公益財団法人 東京都環境公社

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交付申請時のページ(分析経費)

交付申請時のページ(分析経費)

申請に必要な書類(分析経費)

交付申請時のページ(分析経費)

交付申請時

1.交付申請書(第1号の2様式) 申請書には押印が必要です。押印は印鑑証明書と同一の印鑑を使用してください。
2.見積書の写し

 ○見積書は総額の他、内訳として、助成対象機器1台ごとの税抜き金額(単価)の記載が必要です。

 ○見積書と請求書の発行者は同一でなくてはなりません。

  ※その他、見積書の写しをお送りいただく際は、以下の項目もご確認ください。

  ・見積書の発行日が記載されているか

  ・見積書発行者の印が押印されているか

  ・見積書の宛先が交付申請者と同一であるか

  ・見積書の内訳に記載された内容と、交付申請書(第1号の2様式)に記入した内容が一致しているか
3.商業・法人登記の登記事項証明書

 申請者が法人の場合は、法務局が交付する商業・法人登記の登記事項証明書(履歴事項証明書又は現在事項証明書)の原本(発行後3箇月以内のもの)が必要です。

 4.印鑑証明書 申請者が法人の場合は法務局、個人の場合は区市町村が交付する印鑑証明書の原本(発行後3箇月以内のもの)が必要です。

以前に本事業の助成金交付を申請した方で、前回申請時に提出した上記の書類が、本申請時においても発行後3箇月以内であれば、前回申請時の「助成金交付決定通知書」の写しをもって、上記2つの書類を省略することができます。

5.銘板の写真 ※実績報告時から交付申請時に必要となりました。
 「機器の種類・製造者・製造年月・製造番号」が表示されている銘板の写真が必要です。

  錆等により銘板の表示が不明確な場合や狭小場所で銘板の撮影が不可能な場合は、機器全体の写真又は機器設置場所の写真を提出してください。 

 6.その他公社が必要と認める書類

  • ・中小企業者の場合
  • (資本金で助成対象者に当てはまらず、従業員数のみ当てはまる場合、業種ごとに規定した従業員数以下であることを証する書類が必要です。)
  • ・会社以外の法人の場合
  •  業種ごとに規定した従業員数以下であることを証する書類が必要です。

※業種ごとに規定した従業員数につきましては、制度の内容(分析経費)ページをご参照下さい。

従業員数を証する書類の例:労働保険概算・確定保険料申告書(控)、法人税確定申告書添付書類等、公的機関に提出した書類で、公的機関の受領印があるもの
  • ・法人格を有していないマンション管理組合等任意団体は個人として取り扱います。

<必要書類>

  •  1 管理組合代表者の個人の印鑑証明書
  •  2 管理組合の規約
  •  3 代表者に選任されたことが分かる議事録
  •  *申請書及び添付書類の印鑑は上記1の代表者個人の実印を押印してください。