公益財団法人 東京都環境公社

文字サイズ

必要書類(交付申請時)

必要書類(交付申請時)

様式のダウンロード

必要書類(交付申請時)

①交付申請書(第1号様式)

申請書には押印が必要です。押印は印鑑証明書と同一の印鑑を使用してください。

 

②調査対象建物の建築年数または改修年数が確認できる書類

調査対象の建物の建築年数または改修年数が確認できる書類が必要となります。

(例) 建物登記簿謄本、課税台帳、建築確認証、等

 

③見積書の写し
委託業者が発行した委託金額の見積書の写しで、助成対象経費ごとの税抜き金額を記載したものが必要です。
※その他、見積書の写しをお送りいただく際は、以下の項目もご確認ください。
・見積書発行日が記載されているか
・見積書発行者の印が押印されているか
・見積書の宛先が交付申請者と同一であるか
・見積書の内訳に記載された内容と交付申請書(第1号様式)に記載された内容が一致しているか
・見積書の合計金額のなかに、助成対象外となる経費が含まれる場合はその内容と金額を記載して下さい.

 

照明器具の調査を委託するにあたっては、電気工事業者等にご相談ください。調査ができる電気工事業者が分からない場合は、東京都電気工事工業組合傘下のお近くの住宅電気工事センター>>にお問い合わせください。

 

④商業・法人登記の登記事項証明書

申請者が法人の場合は、法務局が交付する商業・法人登記の登記事項証明書(履歴事項証明書又は現在事項証明書)の原本(発行後3箇月以内のもの)が必要です。

 

⑤印鑑証明書

申請者が法人の場合は法務局、個人の場合は区市町村が交付する印鑑証明書の原本(発行後3箇月以内のもの)が必要です。

 

 以前に本事業の助成金交付を申請した方で、前回申請時に提出した上記の書類が、本申請時においても発行後3箇月以内であれば、前回申請時の「助成金交付決定通知書」の写しをもって、上記2つの書類を省略することができます。

 

⑥調査計画書

PCB含有安定器の調査概要や調査計画を記した書類です。

調査計画書には調査予定日時、建物建築年月・改修年月や調査個所、照明機器一覧表等が記載されていることが必要です。

※複数の建物を調査する場合、調査概要は建物ごとに記載してください。

※グレー部分について申請時は記載不要ですが、実績報告時に記載してください。

実績時は照明器具1台ずつ記載すること

 

調査計画書をお送りいただく際は、以下の項目をご確認ください。

・発行者の印が押印されているか(押印は表紙のみでよい)
・建物名称等が記載されているか
・計画書概要に記載された内容と交付申請書(第1号様式)に記載された内容が一致しているか。

 

⑦その他公社が必要と認める書類

○助成対象者であることを証する書類

商業・法人登記の登記事項証明書(履歴事項証明書又は現在事項証明書)で助成対象者であることが確認できない場合、従業員を証する書類が必要になります。

 

(例)労働保険概算・確定保険料申告書()、法人税確定申告書添付書類等、公的機関に提出した書類で、公的機関の受領印の押印が必要

 

助成対象者であることが確認できない場合とは?

    1. 中小企業者  (資本金で助成対象者に当てはまらない場合)
    2. 会社以外の法人