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研究成果

平成19年度第2回外部研究評価委員会 事前評価結果

研究テーマ
有害化学物質の分析法・環境実態に関する研究
研究期間 20年度~22年度
研究目的  環境残留性、蓄積性が高く、極微量でも都民へのリスクの高いおそれのある残留性有機汚染物質(POPs)やその候補物質について分析法を確立し、環境媒体(大気及び水質・底質・生物(魚)等)中の汚染実態調査を行う。特にPOPs候補物質として、国際的にも規制に向けた動きのある有機フッ素化合物(PFOS、PFOA)について、排出経路、業態の解明を行うとともに、他の有機フッ素系化合物(PFOS類縁物質)による環境汚染の実態を把握する。
研究内容 (1)PFOS類縁化合物の分析法検討と精度管理
 C13体標準品利用した内部標準法による検討(LC/MS/MS)
 既存標準作業手順書(SOP)の改良
(2)有機フッ素化合物等の汚染源解明のための調査
 PFOS、PFOAの汚染源業態の解明
 PFOS類縁物質の都内汚染実態の把握
(3)化学物質環境実態調査
 エコ調査(環境省受託):大気、水、底質、生物
事前評価 A3名、B2名
評価コメント及び対応 ・PRTR制度の施行以後、化学物質対策に対する関心が高まってきている中で、本研究に対するニーズも高い。特に近年、PFOS、PFOAの規制や実態調査に関する検討が進んでおり、本研究は時宜を得たものと評価される。・東京都には大都市圏と小笠原のような発生源の少ない遠隔島しょ部の両者が存在しており、都内のみで大きく異なる環境の情報が得られる利点がある。この利点を活かした継続的な調査は、東京都だけでないニーズがある。
・環境省のプロジェクト調査であるが、東京都としての主体的な取り組みが計画の中でもう少し前面に出てもよいように思われる。
・環境中にでていく化学物質は数多く、スクリーニングと詳細調査の2段階対応が大切だと思われる。人数も限られる中で大変であるが、日本の首都をかかえる当研究所のリーダーシップ発現の意味でも、今後とも国際的動向まで含めてアンテナをはり全体の動きをつかみながらスクリーニングをかけていく努力をお願いしたい。
・分析法の確立と実態解明に至る実施スケジュールをより明確にする必要がある。実態解明のための調査地点、分析項目等を、研究目的に照らしてより明確にする必要がある。
⇒PFOSの排出経路解明の調査等は都の独自調査であり、これらの結果をもとに、都として優先度の高い化学物質の排出抑制を提案していく。
⇒環境省の事業は東京湾におけるスクリーニングのみとなっていています。都ではその結果を受けて河川の詳細な調査、排出経路の解明などを行い、都内排出量の削減対策に役立てていく。

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