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研究成果

平成19年度第2回外部研究評価委員会 事前評価結果

研究テーマ
都市づくりにおけるCO2削減手法検討調査
研究期間 20年度~21年度
研究目的  研究所で既に着手している環境技術の実証研究結果等をもとに、環境技術の導入条件、実用性、導入効果を体系的に明らかにするとともに、これら環境技術の導入適地、導入可能ポテンシャルの分析を行い、都全域への導入効果を明らかにする。さらに、導入促進のための課題を明らかにし、解決策を法制度面も含め検討し、導入促進手法を施策提案する。
研究内容 (1)環境技術の既存実証研究の検討
 既に着手している以下の外部資金研究の成果を基に、関連する最新情報調査を行い、導入条件、実用性、導入効果等を体系的に整理する。
 ①再生可能エネルギー(バイオマス)導入促進研究
 ②既存建築物における省エネ改修等効果測定調査
 ③運輸部門(自動車)における温暖化対策の研究
(2)環境技術の新規実証研究の検討
 (1)に関連するCO2削減手法として期待される環境技術情報を調査し、新規実証研究の可能性の検討や立案を行う。
(3)環境技術の導入適地・対象条件の検討
(4)導入可能ポテンシャルの分析手法の検討
事前評価 B4名、C1名
評価コメント及び対応 ・自治体としての取り組みのための調査研究であるので、総花的にならずに、できる限り焦点を絞り込んで具体的な対策まで踏み込めることが望まれる。現時点の計画でもそのようなポリシーがみられるが、研究遂行の上で是非強く意識していただきたい。
・現時点での計画では事業所と交通が主な対象と見受けられ、一般住宅は重点対象としないものと理解できるが、その点をもっとはっきり示したほうがよいのではないか。
・当研究所の既存研究との連携が計画に挙げられているが、この分野は他にも新たな知見がどんどん得られているので、常に情報収集に努められたい。
・掲げる目標を本当に達成するには、予算的にはるかに大きいものが必要ではないかと感じる。ありきたりの調査で終わることのないよう、丁寧な検討と委託調査のガイダンスをお願いしたい。
・研究目標がやや曖昧である。2年間で達成できる目標を明確にする必要がある。
・研究事項が多岐にわたっているが、環境研としてのこれまでの研究実績を踏まえて、成果が挙がるよう、研究事項を絞る必要もあるのではないか。
・2020年までに25%削減をいう目標達成は,現在の技術で実行可能か疑問である。
⇒当所で既に実証研究を行っている環境技術を中心に、検討調査を行う。導入適地、導入ポテンシャルについてはより具体的な検討・調査に努める。当該技術に係る最新の知見の収集を関係者ヒアリング等により併せて行っていく。
⇒当所で既に取り組んでいる、バイオマスの活用など新たな分野の研究の成果を都の施策に反映させることを目標に、学識経験者等の意見を聞きながら検討事項を明確にし、着実に検討調査を進めていく。
⇒当所で既に実証研究を行っている環境技術を導入することにより見込めるCO2削減量が2020年までに25%削減するという都の目標にどの程度寄与できるか明らかにしていく。

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