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研究成果

平成21年度第1回外部研究評価委員会 継続研究の中間評価結果

研究テーマ
都市づくりにおけるCO2削減手法検討調査
研究期間 20年度 ~21年度
研究目的  研究所で既に着手している環境技術の実証研究結果等をもとに、環境技術の導入条件、実用性、導入効果を体系的に明らかにするとともに、これら環境技術の導入適地、導入可能ポテンシャルの分析を行い、都全域への導入効果を明らかにする。さらに、導入促進のための課題を明らかにし、解決策を法制度面も含め検討し、導入促進手法を施策提案する。
研究内容 (1)環境技術の既存実証研究の検討
・関連する最新情報の調査、導入条件、実用性、導入効果等の体系的整理
・再生可能エネルギー(バイオマス)導入促進研究
・既存建築物における省エネ改修等効果測定調査
・運輸部門(自動車)における温暖化対策の研究
(2)環境技術の新規実証研究の検討
・①に関連するCO2削減手法として期待される環境技術情報の調査、新規実証研究の可能性の検討及び立案
(3)環境技術の導入適地・対象条件の検討
・環境技術の導入条件の検討、導入適地の選択・検討に必要な情報収集、体系的整理
(4)都内の導入可能ポテンシャルの分析
・ポテンシャル分析に必要な要件を備える各種手法の検討、整理
(5)都全域を対象とした①及び②により検討した環境技術の導入効果分析
(6)環境技術の導入促進手法の検討(課題整理、解決策、施策提案)
中間評価 A2名、B3名
評価コメント及び対応 ・都市型バイオマスエネルギーについては、システムのエネルギー収支に加え発電の単価についても検討が必要と考える。
・都立高校の環境改善事業は、太陽光発電はいまや導入が行政施策であるので、利用特性なり建物の特性なりに重点を移したほうが適切と考える。
・地球温暖化防止の観点からCO2対策は喫緊の課題であり、特に人口集中の度合いの高い東京都においては、より重要性が高い。本研究はその点に注目して、排出量削減の手法検討のための基礎調査を企図したものであり、価値ある取り組みと評価できる。
・前回評価実施時と比較して、より方向性が明確になった点は改善点として評価できる。全体的に計画どおりに進捗しており、既に成果も上がってきているが、より東京都らしさが出てくることを期待する。
・重要な課題に国を超えた目標を設定し取り組んでいることは高く評価できる。多くの取組の成果に基づき、今年度は定量的な評価を進め目標達成にむけて頑張ってほしい。
・都における温室効果ガス削減目標を達成するために必要とされる研究である。
・関連する環境技術導入効果が定量的に明らかにされることを期待したい。
・バイオマス利用、壁面塗料、太陽光発電などの個々のテーマは興味深い結果が出ている。
・2020年までにCO2等の温室効果ガスを2000年比25%削減という目標を達成するための方策など、総合的視点からの研究が今後必要である。
・研究の焦点の絞込みがかなり進んできたことは感じられるが、まだかなり手広く扱われている印象があり、今年度中に東京都としての特徴を持った結論(具体的な対策)まで到達するのかどうかという懸念がある。現時点で最終ゴールまでのスケジュールを再確認し、実現可能性を重視して計画を一部見直す検討も必要ではないかと思われる。
・リサイクルやヒートアイランドなど他の研究課題との連携を深め、総合的かつ効率的な施策立案にむすびつけていくよう期待する。
・東京都の温室効果ガス削減目標全体における本研究の位置付けを明確にする必要がある。
・検討対象とする環境技術の相互の関連性を明確にする必要がある。あるいは検討対象とする環境技術を絞る必要がある。
⇒エネルギー収支については、本年度の研究項目になっており現在残渣の炭化について炭化後の熱分析を行っています。
⇒学校の太陽光発電は、既存校舎への普及という制約の中で、建築的な工夫を検討することにしています。
⇒建築分野と再生エネルギー分野についてスポットを当て、現実味のある報告にまとめたいと思っています。特に、既築建築物の省エネについては、当研究所の行っている建築設備の制御方式の研究や経済産業省の省エネコンソーシアムの知見をうまく活用しまとめたいと考えています。
⇒限られた時間の中でプライオリティーを決め、検討を進めていくとともに、東京都の温室効果ガス削減目標の中での、本研究の対象範囲を明確にしていきます。また、この研究課題は、相互に密接に関係しあっており、その関係をなるべく明確にしていきたいと考えています。
⇒25%削減に対する各分野の対策は、その考察過程でかなり仮定条件を入れないと検討できないと考えています。そうしたことから、当研究所の持っている知見が活用できる分野においては、できるだけ正確に考察を加えていこうと考えています。

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