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研究成果

平成21年度第2回外部研究評価委員会 継続研究の事前評価結果

研究テーマ
マテリアルフローに関する研究
研究期間 21年度~23年度
研究目的  資源としての採掘から製造等を経て、製品廃棄にいたるまでの物質としてのフローを明らかにするとともに、当該フローに関連するエネルギーの利用状況や、社会システムとしての物流の状況などを多角的に捉えることにより、循環型社会への変革を進めていく。
研究内容 (1)都内における小型電子機器中レアメタル調査
・回収システムが確立されていない小型電子機器等のレアメタル等の含有量を明らかにする。
・既存のマテリアルフロー(リサイクル法対象家電や都市ごみ等)の動態把握を進める。
(2)廃プラスチック類のリサイクル効率性調査(マテリアル利用分野)
・都の行政目標である「廃プラスチック類のリサイクルを促進し埋立処分量ゼロにする(平成22年度)」ことを円滑に実施するため、マテリアルリサイクルに関するリサイクル効率性を明らかにする。
(3)灰溶融スラグ利用促進調査
・マテリアルフローの最下流に位置する灰溶融スラグの利用促進のための基礎調査を行う。
事前評価 A1名、B3名、C1名
評価コメント及び対応 ・行政需要には応えていると思うが、都の研究所としての特徴が不足しているように思われる。東京という、大都市故に優先的に取り組むべき課題はなにかを、明確に意識してみてはどうか。
・廃棄物減量等の廃棄物対策のベースとなるマテリアルフロー解析は、行政上のニーズの高いテーマである。
・本研究はその中で、電子機器中のレアメタルに注目し、そのフロー解析を行うとともに、リサイクル効率性や灰溶融スラグ利用促進といった廃棄物行政推進のベースとなる重要なポイントに焦点をあて、着実に進行しているものと評価される。
・リサイクル効率性のサブテーマでは、リサイクル技術面からのアプローチにウェイトがかかっているように見えるが、廃プラスチックリサイクルにおいては、回収時の分別精度の影響がどう出ているのかについて、今後明らかにできるのであればしてほしい。
・サブテーマ3で、ライフサイクルとの関連が計画にはいっているが、遠大なテーマであるので、早い時期に焦点を絞り込み、具体的な研究を進める必要がある。
・実態把握を進めることは対策立案にも重要であり、研究の構成は理解できる。
・他自治体などの関連活動と共通する点は、既存の情報などをできるだけ利用するなど重複をさけ、東京都特有の問題を掘り起こしてそこにもっと焦点をあてていくことが望まれる。
・中長期的には廃棄物の処理、リサイクルにおける有害物質の挙動、有害性の問題にも気配りをお願いしたい。
・都市における好ましい資源循環についての概念構成を明確にする必要がある。その上で、本研究の位置付けを明らかにされたい。
・資源循環に係わる都特有の問題は何かを明確にし、その中で例えばレアメタルを調査する必要性を明らかにする必要がある。
・調査サンプルの数やサンプル種別の決め方等について、客観的な見地からその妥当性を吟味する必要がある。
・定量的に各レアメタルの回収可能量が予測できればよいと考えられる。
⇒「都市鉱山」としては最大規模となる東京都の実態を明らかにし、国と連携した回収システムの構築に努めていきます。
⇒環境局においても、20・21年度に環境省・経済産業省が共同で実施する「使用済小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業」に参加しているため、他の機関との情報をさらに密に研究を進めていきます。
⇒都市型の廃プラスチック類は、エネルギー回収には向くものの、マテリアルリサイクルを行うには必ずしも十分な分別精度となっていないため、エネルギー回収効率のより高い処理先の選定や、マテリアルリサイクルが成立する条件を明らかにしていきます。
⇒リサイクル資材が再リサイクルされるためには、様々な制約条件が想定されるため、課題抽出を含め焦点を絞っていきます。
⇒レアメタルは有用であると同時に、管理が十分でないプロセスにおいては有害物質の環境中への排出も想定されるため、大規模排出のある都市とレアメタルリサイクル施設が多い地方を含めた全体の処理プロセスを視野に入れて研究を進めていきます。
⇒レアメタル等の精練施設を有する地方都市では、精練技術や必要とされる中間処理手法を主として検討が進められているが、回収システム全体を検討する上では、都市側においては大規模排出の実態を明らかにし、必要な収集システムを構築すべきと考えます。
⇒調査サンプルについては、これまでのごみ組成調査結果等と比較して、必ずしも十分な規模ではないが、限られた予算・人員で実施できる最大規模で実施していきます。
⇒環境局における都市施策に活用可能なレベルでのレアメタル等有用金属の回収可能量を把握していきたいと考えています。

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