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研究成果

平成22年度第2回外部研究評価委員会 継続研究の事前評価結果

研究テーマ
有害化学物質の分析法・環境実態に関する研究
研究期間 23年度~25年度
研究目的  環境残留性、蓄積性が高く、極微量でも都民へのリスクの高いおそれのある残留性有機汚染物質(POPs)やその候補物質について、環境媒体(大気及び水質・底質・生物(魚)等)中の汚染実態調査を行う。特に21年度に新規POPsとして、国際的にも規制され、環境への排出低減が予想されるPFOS等について、地下水までを含めた水環境中の包括的な把握を実施する。また、リスクの高い可能性のある未規制の物質についても予防原則に基づいた先行・予防的な調査を行い、化学物質削減対策への資料の作成を進める。
研究内容 (1) 化学物質環境実態調査(環境省受託)
 大気、水、底質、生物の試料採取及び分析
(2) 排出削減活動に伴う有機フッ素化合物等の実態の変化及び地下水等への残留状況の評価
 ①都内河川や東京湾を対象としたPFOSやPFOAの規制に伴う水環境中の実態の変化の調査(代替物質等の実態調査を含む)
 ②地下水におけるPFOS等の濃度実態の調査
(3) 有機フッ素化合物以外のリスクの高い可能性のある化学物質の情報収集と調査分析手法の検討
 ①PFOS、PFOA及びその代替物質まで含めた汚染源業態の解明
 ②上記物質の都内汚染実態の把握
 (1)の結果等から都民へのリスクの高い可能性のある化学物質について、分析法の検討を実施する。
事前評価 A4名、B1名
評価コメント及び対応 ・リスクの高い物質について監視する事は必要と考える。観測結果から原因を出来るだけ早く特定するための情報整備は出来ているのか。
⇒地下水については現在、都の土木技術支援・人材育成センターの地質柱状図等から地下水脈との関連を検討する予定です。また、環境実態、特に事業所からの排出実態は、業種別にデータを整理して発生源の検索に活用したいと考えています。
・国レベルの取り組みに当研究所が加わっている内容と、当研究所独自の内容とが複合した課題であるが、いずれもこれまで着実に成果を上げてきており、今後も重要性の高い課題といえる。近年注目を集めている有機フッ素化合物に焦点をあてた取り組みが計画されており、時宜を得た重点設定と評価できる。
・リスク評価まで言及する計画となっているが、都民のリスク評価ということであれば、測定地点の選定も発生源分布だけではなく人口分布や水道水源分布も考慮して行う必要があり、十分な検討を行った上で決定されたい。(3)の課題は、時間的制約を考慮すると、焦点を絞って実施することが必要と思われる。
⇒リスク評価に関しては、様々な情報を入手したうえで検討していきたいと思います。また、(3)の課題に対しても、汚染実態の情報等から優先度を決めた上で実施したいと思います。
・定常的な監視が発生量の削減に貢献していると思われ、今後も化学物質適性管理の一環としての環境監視の充実を望む。
・事業所からの排水以外の排出状況(産廃や大気、地下水汚染など)についてもできるだけ情報収集を行い、総合的な排出把握を目指してほしい。また、フッ素系界面活性剤は毒性面では共通する部分が多いと思われる一方で生物濃縮性は大きく異なる物質が含まれており、水中濃度のみならず野生生物濃度も同時に監視を望む。
⇒当面、地下水や大気の汚染状況について調査を進め、将来的には産廃や生物を対象とした分析法の検討も進めていきたいと思います。
・都内において未だ実態把握が不十分な有害化学物質について、その実態把握および排出源を解明することは、重要な研究課題である。特に、都内における地下水の有機フッ素化合物の実態調査が計画されており、その成果が期待される。
・都内地下水調査を実施する場合、井戸深度、スクリーン(ストレーナー)の位置、揚水の有無など、採水する井戸の諸元をしっかり把握しておく必要がある。
⇒地下水調査は、実態調査を進めるだけでなく、深度等の情報を活用して汚染状況の把握を進めたいと思います。
・残留性有機汚染物質の把握は重要であり,継続的にデータを蓄積することに意義がある。PFOSの多地点の測定と,東京の地下水系の既往調査などから排出源を特定することは可能か。
⇒都の土木技術支援・人材育成センターの地質柱状図等から地下水脈との関連を検討する予定です。

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