年報はこちら 資料室 東京都環境公社サイト 東京都公式サイト 東京都環境局サイト
このマークがついているPDF文書の閲覧にはAdobe® Reader®が必要です。
adobe reader

研究成果

平成25年度第1回外部研究評価委員会 終了研究の事後評価

研究テーマ
東京都におけるヒートアイランド現象等の合理的な情報収集及び発信に関する研究
研究期間 23年度~24年度
研究目的  東京ではヒートアイランド現象と地球温暖化の影響によるとみられる気温上昇により、過去100年間で平均気温が約3℃上昇し、今後、ゲリラ豪雨や異常高温等さまざまな形で都民生活に影響を及ぼすことが懸念されている。こうした状況を的確に把握し、都の施策立案に反映させるため、現状及び将来の気象情報の収集及び発信に関する検討を行い、次世代の情報収集体制整備の基礎資料とする。
研究内容
  • (1) 都内におけるヒートアイランド現象の実態
  • (2) 都内における熱中症の実態
  • (3) 熱中症対策に関連した都内の地上気象情報収集体制に関する実態
事後評価 A3名、B2名
評価コメント及び対応
(同様の評価及び対応は、まとめて記載)
  • 気象情報の収集体制を整備し、その収集気象データと「熱中症発生頻度」の関係を多変数解析の手法を用いて分析した。その結果、湿球温度(Wet Bulb Globe Temperature)との相関が高いことが示された。この知見は、熱中症の予防、救護の対策に資するものであり、「都民の健康と命を守る」という研究所の設立の主旨に沿った成果と言える。
  • 熱中症との相関解析に留まらず、心筋梗塞、脳梗塞の発症についても解析を試みられることを進言する。気象データの時系列データとして扱い、気温や湿度のSwing量と「梗塞発症」の関係を解析することで、新たな知見と予防対策に資する情報を提供されることを期待する。
  • 実態把握が地味ながら重要な意義を持つことを改めて示した研究といえる。合理的な発信の部分でまだ課題が残されていると思われ、さらに今後の推進を期待する。
  • 死者の数など自然の気候変化で大きく左右される中で、どのように施策に貢献する研究を進めるのか、もう一度考え直してみる必要があるのではと思った。2010年の猛暑による実際の被害を丁寧に解析して、特定の死因との関連について、その適切な指標を見出すことが重要な課題のように思われる。また、そうした指標を見出した上で、各年の指標の比較から、例えば死者数の減少に貢献できる要因を探るなどの解析も意義があるのではないかと思う。(例えば2010年の猛暑以降救急車の要請を控えるよう呼びかけるのをやめたことで、死者は減ったといえるか?)。
  • 今後、熱中症だけでなく気象との関連が示唆される疾病等も考慮に入れながら研究テーマを進めていきます。
  • 2010年度以来の熱中症の増加に対応して研究内容を変更した課題であり、行政対応に直結した課題ともいえる。
  • ヒートアイランドの実態把握が定量的に行われたことのほか、熱中症搬送者数との相関など、新たな知見が得られている点が高く評価される。
  • 情報収集に関する課題は、まだ端緒についた段階かと思われるので、今後新たな課題として取り組むことが望まれる。
  • 情報収集体制に関する課題についても、今後の研究テーマの中で検討を進めていきます。
  • 熱中症対策に的を絞り、有用な結果が得られた。熱汚染に関する問題は、解決が難しく、対症的に熱中症警報などが必要である。そのために、今後とも測定などを継続的に行っていくことが望まれる。
  • 中長期的に重要なデータの蓄積がなされていると思うが、データベースとしても重要であり、今後も同様の研究を継続していただきたい。
  • ヒートアイランド現象と練馬、板橋など内陸であるための温度上昇を分けて解析などができれば、都民への質の高い情報となるのではないかと考える。
  • 一般的に気象の予測は難しいが、常に将来予測を視野に入れて研究をしていただきたい。
  • ご指摘の点を考慮しながら、今後の研究テーマを進めていきます。

このページの先頭へ