年報はこちら 資料室 東京都環境公社サイト 東京都公式サイト 東京都環境局サイト
このマークがついているPDF文書の閲覧にはAdobe® Reader®が必要です。
adobe reader

研究成果

平成25年度第2回外部研究評価委員会 継続研究の事前評価結果

研究テーマ
浅場・干潟等に形成される生態系の機能に関する研究
研究期間 25年度~27年度
研究目的  様々な浅場・干潟等に形成される生態系の浄化能を定量的に明らかにするとともに、生物多様性などを含め浅場・干潟の機能についての総合的な評価を行う。都内沿岸域の自然浄化機能を高める方策を提言する。調査結果を東京湾の水環境改善に活用する。
研究内容
  • (1)浅場・干潟における有機物生産と分解に関する研究
    お台場海浜公園を対象水域とする。この海浜公園の水質・底質の汚濁状況を把握する。水際線や水深が深い箇所など、水深別に生物相を把握する。また、浅場において有機物分解実験を実施する。
  • (2)流入汚濁源を把握するための調査
    連続的採水調査を行い、有機的汚濁水のお台場海浜公園への流入経路を明らかにする。また、衛生指標細菌類の水平・鉛直分布を明らかにし、糞便汚染の対応策を検討する。
事前評価 A3名、B2名
評価コメント及び対応
(同様の評価及び対応は、まとめて記載)
  • 継続性が大事な研究テーマなので、引き続き丹念な調査を継続、推進していだたきたい。
  • ただし実態調査に係る予算と工数が限られているので、何に傾注して調査を進めるべきか明確にするために、東京都が監視してゆくべき調査項目をリストアップし、その項目について、計測年、計測地点を一覧表に表していただきたい。その上で、本テーマが取り組む調査項目名、地点、時期(年)について、全体計画を一覧表にして提示されたい。第三者に対する説明資料として大事なことである。
  • 調査地点や調査項目については予算を最大限有効に活用するため、過去の調査資料等も参考にして選定していきます。平成26年度は、3年計画で進める2年目の研究にあたります。1年目の研究を踏まえて、ご指摘のように研究計画の全体像が見えるよう工夫します。
  • 継続して調査を実施していただきたい。調査結果を関係部署と連携しながら、環境改善に資するよう努力されたい。
  • 東京都環境局自然環境部水環境課や関係機関・他の研究所と緊密に連絡調整しながら調査研究を進め、成果は行政施策に反映するようまとめていきます。
  • 年度毎に調査地域を限定した検討がなされており各地域の特性が明らかにされつつあり、成果に期待ができる。
  • 東京湾の水質改善には有効な方策を見出していくのは困難と思われるが、得られた調査結果から、都民(首都圏の住民)に何ができるかということを学会等で提案していただきたい。例えば、てんぷら油の処理や界面活性剤の抑制、施肥の削減など月並みな提言でも良いと思う。都民(首都圏の住民)一人ひとりが東京湾の水環境回復に貢献できる方策を提示することは、環境保全の意識を醸成することにも役立つと考える。
  • 家庭や事業所等から排出される汚濁負荷量を減らしていくことや、雨天時越流水負荷を削減していくためにも、ご指摘された事項は重要と考えられます。そのような観点を含めて調査研究を進め、環境局等に提言していきます。
  • 東京湾の水質を改善し、都民の憩いの場として安全に利用できるようにするため、浅場・干潟の生態系を調査研究することは大変有意義で、高く評価できる。2020年のオリンピックを控えて、さらに詳細な調査研究を推進する必要があり、予算枠の大幅拡大が望まれる。
  • 衛星観測等から、東京湾の海面水温が上昇傾向にあると考えられるが、湾内の深度別水温観測を継続的に実施し、その長期傾向についても解明する必要があろう。
  • 水温は、赤潮・青潮の発生や水生生物の生息条件として重要な項目です。既存のデータや現在東京湾に設置されている水質モニタリングポストの連続データ等を活用して、長期的な変動傾向を解析していきます。
  • 年度ごとに特徴的・代表的な対象水域を選んで実態調査を行い、結果を公表していくことは極めて有意義と考える。
    今回の資料には紹介がなかったが、このような調査は長期的な環境変化をとらえるためにも少なくとも数年に一度ずつ各水域を巡回して行うべきであろうと考えられるし、本調査研究以外にも水質や生態系の調査が行われていると推測する。結果の位置づけや公表では、そのような周辺資料も突き合わせての検討が望ましいと思われる。
  • 調査で明らかにされた勝島運河のような状況が東京臨海部の一部に存在することを知り、感銘を受けた。少し長期的課題としてでも、土木行政面その他での検討につながればと期待する。
  • ご指摘のように環境変化や対策効果を判定するためには、長期的なモニタリングが必要と考えます。周辺情報の収集と総合解析も必要なことですので、関係機関との連携を強化して持続的な調査研究を行っていけるように努力します。

このページの先頭へ