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研究成果

平成26年度第1回外部研究評価委員会 継続研究の中間評価結果

研究テーマ
資源循環に関する研究
研究期間 24年度~26年度
研究目的 都市ごみに含まれる希少金属・主要金属は、鉄やアルミなど一部の資源を除いて、不燃ごみは破砕後、可燃ごみは焼却・溶融等を経て最終処分場に埋め立てられている。
資源の循環利用においては、廃棄物に含有される全ての資源が利用できるものではなく、資源循環を阻害する物質や、逆に随伴されることにより効率良く循環する物質もあるため、希少金属以外の物質にも着目し、焼却灰や溶融物、飛灰などの組成実態を明らかにしていく。
また、資源の循環利用に伴って最終処分場の維持管理状況も異なっていくことなどから、関連する技術調査を行っていく。
研究内容
  • (1)廃棄物処理システムにおける希少金属等の挙動に関する研究
  • ①都内における希少金属・主要金属等の資源循環可能性量の把握
  • ②資源循環に関する関連情報の収集・静脈物流の効率化
  • ③資源循環手法の検討と事業化のための課題抽出
  • (2)最終処分プロセスにおける技術調査
  • ①最終処分場浸出水の効率的処理技術の検討
  • ②最終処分場維持管理に関する技術情報の収集
  • ③廃石膏ボード等の処理・資源化技術の検討
中間評価 A2名、B3名
評価コメント及び対応
  • 石膏ボードを埋立地に廃棄した場合に、土中の硫酸還元菌の活動により硫化水素が発生し、死亡事故に至ったケースについて、その原因の把握に加えて、1)pHを上げる、2)鉄分を添加する、という対策について、その効果を検証している。
  • また、最終処分場からの浸出水の処理技術について、新技術の開発に取り組むとともに、可燃ごみ等の廃棄物に含まれる希少金属等の、いわゆる金属資源について、その実態および資源回収の方法と課題について検討している。資源のライフサイクルの視点から取り組みに敬意を表する。
  • 硫化水素の発生抑制の研究は是非進めていただきたい。
  • その際の手法としては今回も行ったように焼却灰を用いるなどの、望ましい処理方法の視点をきちんと維持願いたい。ただ単に硫化水素の発生抑制だけなら、難しくないので。
  • 今後は資源回収業者、再生業者などの協力を得て、都市鉱山を事業として行うには、各金属ごとに最低限、どの程度の濃度がないとだめなのか、また前処理の工程も併せ考えていくべきと考える。
  • 硫化水素の発生抑制に関する研究は、今までに一定の成果が得られている状況です。また、金属資源の回収は、製錬業やセメント業界にて古くから行われておりますが、その前処理工程、コストメリットが得られる最低純度等については、不明な部分が多くあります。文献調査や業界へのヒアリング調査を通じて、明らかにしていきます。
  • 焼却灰などを石膏ボード上に敷き詰めることにより、結果的に有毒な硫化水素ガスの発生抑制ができていることは実用上有用な結果である。
  • タンタルなど実用化に近づいている元素についても情報収集がなされており、好ましい進め方と思われる。
  • インジウムのような都市鉱山として有用な資源(元素)を回収するうえで継続すべき研究と考える。
  • 回収コストと市場価格とを連動させながら検討を進めるこができれば、将来の元素戦略にも寄与する検討結果となることが期待される。
  • 金属資源の回収は、製錬業やセメント業界にて古くから行われておりますが、その前処理工程、コストメリットが得られる最低純度等については、不明な部分が多くあります。文献調査や業界へのヒアリング調査を通じて、明らかにしてまいります。
  • 資源の循環利用は、今後さらに促進させねばならない課題であり、先見性のあるテーマと言えよう。
  • 本研究は、小型家電リサイクル効率化のための基礎データを得たとしているが、抽象的でわかりにくい。
  • 具体的には、都内3区市において小型家電回収ボックスから回収された小型家電について組成調査を行いました。回収不適物の割合や有用金属含有量の高い小型家電の割合について、回収拠点による違い等を調査することで、小型家電リサイクル効率化のための基礎データを得ました。
  • 廃棄物処理・回収・資源化にまつわる諸問題への資料分析・調査や機敏な技術的検討の取り組みは、自治体の研究所の体制としてたいへん適切で価値があると考える。
  • 廃棄物の状態では希少金属回収も困難なようで、小型電子機器回収システムの類が組合せられれば資源としての回収も現実化の可能性が出てくるということだろうか。資料分析の段階から一歩進んで、具体的なシステム作り、そしてそれが稼働する段階へと見通せるようになるのが待たれる。
  • 貴金属と異なり、レアメタルについては現在一部の鉱種を除いて回収率は低いのが現状ですが、既に自治体や民間事業者における回収システムは機能し始めています。主に製錬業やセメント業に引き渡された金属資源のうち、各鉱種の含有量、含有率が、前処理にかかるコスト等にどう影響するかについて調査することで、最適な回収方法について検討していきます。

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