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研究成果

平成27年度第1回外部研究評価委員会 継続研究の中間評価結果

研究テーマ
有害化学物質の分析法・環境実態に関する研究
研究期間 平成26年度~平成28年度
研究目的 都民への有害な影響を及ぼす可能性を視点に、優先度の高い化学物質を明らかにして、その排出源等を調査するとともに環境運命を解明する。また、化学物質の都内における影響の評価手法について提言を進める。
研究内容
  • (1)都内環境実態の継続監視
    大気、水、底質、生物の試料採取及び分析(都内定点におけるPRTR法や化審法対象物質、POPs等(ダイオキシン含む)の環境残留状況調査)
  • (2)化審法規制物質に関する排出源の把握、環境運命の解明
    POPs追加後におけるHBCDの代替物質への移行状況を事業場排水等の分析を通じて解明するとともに、紫外線吸収剤の環境実態の把握を進める。
  • ・都民に対する影響の懸念がある物質の選定
中間評価 A3名、B2名
評価コメント及び対応
(同様の評価及び対応は、まとめて記載)
  • 研究題目の「有害化学物質の分析法・環境実態に関する研究」は、「有害化学物質の低減対策」と改名することを進言する。
  • 有害化学物質を分析すること、環境実態を把握する目的は、有害化学物質がもたらす環境負荷、ないしは環境毒性、人体毒性を明らかにして、必要であれば、これらの低減対策を講じるところにある。しかし、「分析法・環境実態に関する研究」は、環境科学研究所あるいはその研究者が取り組むべきことや意思を表明するところの「オブジェクティブな名称」ではなく、魂のない他人ごとの研究のような印象を受ける。学会発表する際のタイトルには成り得るが、当該研究所のタイトルとしては工夫が必要と思われる。
  • 東京都では、本研究の目的となっている政策タイトルを、「化学物質対策」として環境白書に記載しています。
  • リスクという観点からのデータの整理は行政面からも有用なアプローチ。
  • 水、底質での組成比の違いを物理化学的に考察してほしい。
  • 汚染源の確認について、HBCDのわが国での用途を十分調査してほしい。
  • 今後も継続してモニタリングを行い、環境濃度の傾向を把握できるようにしてほしい。
  • 今後も継続して調査等を実施していきたいと思います。
  • HBCDなど新たなPOPs物質についても迅速に対応して調査が進められている。
  • HBCDの低質での濃度と河川の流域面積や人口密度などを考慮して,ノンポイント汚染か否かなど発生源の見極めを継続していただきたい。
  • PRTR情報の活用に関してはJapan Eco & Child Study(化学物質の子供健康に与える10万人規模の疫学調査?)などの全国規模の研究などと関連させて(ウォッチしながら,あるいは可能であれば連携して)進めていただきたい。
  • 人口密度やエコチル調査等に関する情報を収集し、可能な限り検討していきたいと思います。
  • 都内の定点における化学物質の実態調査は継続して測定し、その変化を監視してゆくことが重要であり、今後とも継続することが望ましい。
  • 諸有害物質の環境動態を継続的に監視していただくことは重要で、変化があっても無くてもそれぞれ意味があります。
  • 特にHBCDsを取り上げた理由がよくわかりませんが(聞き漏らし)、有害影響レベルの千分の1程度の濃度実態ということであれば、今後の扱いはどうなるのでしょうか。もっと高リスクの物質もいろいろあるかも知れません。探索を進めるとともに、有害性データを勘案したリスク値での順位などをわかりやすく広報していただけたらと思います。
  • 貴重なご意見として検討していきたいと思います。

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