公益財団法人 東京都環境公社

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スマートエネルギー

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スマートエネルギーについて

現在、東京都では2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会とその先を見据え、将来に渡って存続・発展する「世界一の環境先進都市・東京」を目指しています。

その実現に向け、平成28年3月、都は「東京都環境基本計画」を策定し、新たな環境施策を総合的に展開しています。なかでもスマートエネルギー都市の実現に向けては、2030年までに東京の温室効果ガスを30%削減(2000年比)、東京のエネルギー消費量を38%削減(2000年比)とするなど、国を上回る目標を設定し、省エネルギー対策・エネルギーマネジメント等の推進のほか、再生可能エネルギーの導入拡大や水素社会実現に向けた取組など、新たな取組を加速化しています。

  • 省エネルギー対策・エネルギーマネジメント等の推進

省エネルギー・エネルギーマネジメントの推進により、エネルギー利用の高効率化・最適化が進展し、エネルギー消費量の削減と経済成長が両立した、持続可能な都市の実現を目指します。

  • 再生可能エネルギーの導入拡大

再生可能エネルギーの導入が拡大し、都市活動を支える主要なエネルギーの一つとしての活用を目指します。

  • 水素社会実現に向けた取組

水素エネルギーの供給インフラが整備され、燃料電池自動車・バスやその他燃料電池機器の普及が進み、多くの都民が水素エネルギーを利用する社会の実現を目指します。

 

公社の取組

  • 省エネルギー対策・エネルギーマネジメント等の推進に向けた取組
  • 省エネルギー診断

省エネルギーに関する経験豊富な診断員が都内の事業所に直接お伺いして、設備やエネルギー使用状況を確認し、事業所の特性に応じた最適な省エネ対策を提案します。診断後は、提案内容の説明や既存設備を活かした運用改善の取組も支援します。

  • 事業所向け研修会への講師派遣

行政機関や業界団体、事業者等が主催する事業所向け研修会等への講師派遣を行っています。研修ではオリジナルテキストを活用し、省エネの進め方や具体事例、支援策等を紹介します。また、様々な業種の特徴を捉えた省エネテキストを作成し、研修会を開催しています。

  • 地球温暖化対策ビジネス事業者の登録・紹介

地球温暖化対策に取り組む事業者に対して、省エネルギー設備の導入や助成金・減免制度の活用のほか、運用改善による継続的な省エネ対策を支援する民間事業者を「地球温暖化対策ビジネス事業者」として登録し、紹介しています。

  • 地球温暖化対策報告書制度の運用

中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書」の受付業務、事業者への指導や支援策の案内を行います。

  • 中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業

創エネ機器や省エネ機器を中小医療・福祉施設等に設置するESCO事業者等に対して、その経費の一部を助成することにより、中小事業所におけるエネルギー利用の効率化・最適化を推進します。

  • スマートエネルギーエリア形成推進事業

コージェネレーションシステム及び熱電融通インフラ(熱導管・送電線等)を設置する事業者に対して、その経費の一部を助成することにより、都内の建築物におけるエネルギー利用の効率化・最適化を推進します。

  • グリーンリース普及促進事業

中小テナントビルのオーナーに対し、テナントとのグリーンリース契約締結を条件として、省エネ改修等の経費の一部を助成することにより、都内テナントビルの低炭素化を推進します。

  • 東京都中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業

省エネ性能の高いデータセンターで稼働するクラウドサービスへ情報システム等を移行する事業者に対して、その経費の一部を助成することにより、クラウド利用による中小規模事業所の省エネ対策を促進します。

  • 電気自動車等の普及促進事業

電気自動車及びプラグインハイブリット自動車を導入する中小事業者等に対して、その経費の一部を助成することにより、電気自動車等の普及を推進します。

  • 次世代タクシーの普及促進事業

平成28年度から平成32年度において、EV・PHVのタクシーまたはユニバーサルデザインのEV・PHV・HVタクシー車両を導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、その経費の一部を助成することにより、次世代タクシーの普及を推進します。

  • 家庭の省エネアドバイザー制度の運営

東京都が認定した企業・団体(統括団体)が、「家庭の省エネアドバイザー」として、各家庭や自治体・町会等を訪問し、省エネ対策のアドバイスを行います。また、家庭の省エネ対策を紹介する家庭の省エネハンドブックの作成や省エネアドバイザー育成のための研修、統括団体となる企業・団体の募集を行っています。

  • イベントへの講師派遣

企業や自治体等のセミナー等に省エネの講師を派遣し、家庭でできる省エネのコツやLED照明の選び方などを紹介します。

  • スマートマンション導入促進事業

MEMS(マンションのエネルギー管理システム)を導入するマンション管理組合等に対して、その経費の一部を助成することにより、マンションにおけるエネルギー利用の効率化・最適化を推進します。

2.再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組

(1)  地産地消再生可能エネルギー導入拡大事業

自家消費型の再生可能エネルギー発電システムや熱利用システムを導入する事業者に対して、その経費の一部を助成することにより、エネルギーの地産地消を推進します。

(2) シティーチャージ普及促進事業

太陽光パネルからの電気でスマートフォンなどが充電できるシティチャージを都内の観光スポット等にモデル設置しています。シティチャージは、誰でも無料で利用でき、非常用電源としても活用できるもので、日本では初めての設置となります。

(3) 再生可能エネルギー由来のFIT電気供給モデル事業

太陽光発電とバイオマス発電を由来としたFIT電気を組み合わせ、公社施設に供給します。これにより、電気の需給調整等のノウハウを蓄積し、同様の電気供給を行う事業者の技術的サポートを行うとともに、再生可能エネルギー由来の電気を率先して選択するモデルを示します。

(4) 太陽エネルギー普及促進事業

東京都と連携して「TOKYO太陽エネルギーポータルサイト」を運営し、太陽エネルギーの利用拡大に向けた情報発信や都民からの相談受付を行っています。ポータルサイトでは、太陽光発電や太陽熱利用に適した屋根が一目でわかる「東京ソーラー屋根台帳(ポテンシャルマップ)」もご覧いただけます。

(5) 既存住宅における再エネ・省エネ促進事業

高性能建材を用いた省エネリフォームと太陽エネルギー利用システムの設置を共に行う方に対して、その経費の一部を助成することにより、既存住宅における再生可能エネルギーの導入拡大や、住宅の省エネ性能の向上を推進します。

(6) 家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業

高効率創エネ機器等を設置する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量削減と非常時の自立性向上を推進します。

  • 水素社会実現に向けた取組
  • 燃料電池自動車の導入促進事業

燃料電池自動車を購入する個人または法人に対して、その経費の一部を助成することにより、燃料電池自動車の普及を推進します。

  • 水素ステーション設備等導入促進事業

水素ステーションを整備または運営する事業者に対して、その経費の一部を助成することにより、水素ステーションの普及を推進します。

  • 燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業

燃料電池自動車から家庭等へ給電できる外部給電機器を導入する個人または法人に対して、その経費の一部を助成することにより、燃料電池自動車用外部給電機器の普及を推進します。

 

水素情報館「東京スイソミル」について

「東京スイソミル」は、目に見えない水素のことや誰も見たことのない将来像を、見て触って体験しながら楽しく学べる総合的な学習施設です。

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東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)について

平成20年2月に、東京都知事から「地球温暖化対策の推進に関する法律」第38条に基づき、東京都地球温暖化防止活動推進センターとして指定を受け、平成20年4月から活動を開始しました。当センターは、東京都や区市町村などと連携し、中小規模事業所や家庭部門の温暖化対策の拠点として、地球温暖化防止に関する普及啓発のほか、事業者や都民の皆様が取り組む地球温暖化防止活動に対してさまざまな支援を行っています。

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区市町村との連携による地域間協力活性化事業について

環境政策の一層の推進を図るためには、地域の実情に精通している区市町村との連携を一層強化していくことが重要です。

そこで、東京都は、都内の区市町村が実施する地域の多様な主体との連携や、地域特性・地域資源の活用等、地域の実情に即した取組のうち、東京の広域的環境課題の解決に資するものに対して、必要な財政的支援を実施するため、平成26年度から「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」を創設し、都と区市町村が一体となった取組の促進を図っています。

本事業は、公社が東京都から委託を受け、補助金交付に関する事務を実施しています。

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