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【廃プラ市場の現状や変化・課題】キャパシティ、処理能力(2019.11~12)

2020.01.22

1.  処理業者からの声

・ 営業サイドから引き合いはある。出荷先の関係で受入量に上限があるので、廃プラを積極的に集める状態ではない。廃プラの品質、処理費次第では、切り替える可能性もある。

 

・建廃や事業系は混廃が多いため、手選別を行い、難しいものは埋立処分を行っている。今後、受入量増加を検討する場合は手選別に変わる選別方法を検討する必要がある。

 

・ 二次処理先や受入金額の調整が可能であれば、廃プラの受入量増加は考えられるが、廃プラの受入量増加に対して積極的な活動は行っていない。

 

・ 輸入規制後に排出事業者の新規相談は増えたが、廃プラの破砕設備の容量が増やせないため積極的な受け入れは行っていない。

 

・ 新規で契約したお客様もあるが、月にトラック1台分までと限定している。各社に搬入量の枠があるので、新規を受け入れる場合は、バランスを見ながら既存業者の枠を減らして対応している。

 

・ 大阪では、処分先の受け入れ制限はあるが、焼却施設であれば関東よりは処分先を距離等で選べる余裕はある。

 

・ 年初の段階で、受入計画を超える焼却処理量の引き合いが来ているため、新規の受入は難しく、基本的にはお断りしている。

 

・ 廃プラの分別技術者が増えない。要求される純度を満たす水準での分別は難しい。

 

・ セメント燃料として使用できるような形で廃プラが搬入され、設備投資もできれば廃プラの燃料代替率増も不可能ではない。

 

・ もともと関東には焼却処分場が少ない。他の地域の焼却場に満遍なく出荷しているが、他の地域でも受け入れ増は厳しい。運賃・コスト的に厳しいし、受け入れ枠自体がそう多くはない。地域によっては県外搬入の事前協議が必要なところもあり、余裕のある施設があっても持ち込めない地域がある。

→ 焼却処分場からの要求品質が厳しくなってきている。異物があると搬入をすぐ止められる。焼却不適物、塩素分の基準が厳しくなっている。

 

・ 中国の輸入規制による影響は特に感じていない。埋立処分は排出事業者としても優先度が低いのではないか。

 

・ 今後の最終処分場への廃プラ受入量増加は検討していない。重く、容量の小さい品目を優先して受け入れたいため、廃プラの優先度はかなり低くなる。

 

・ 現在使用している最終処分場は、当初20年程度で満杯となる予定であったが、15年程度で満杯となる可能性がある。廃プラ受入量増加の影響は大きいと考える。

 

・ 廃プラは以前から取引関係のある中間処理業者からのみ受け入れている。既存の取引先からの埋立受入量は増えている。新規の問い合わせも増えているが、今は断っている。

 

・ 中国の廃プラ輸入規制は初回ではなく、以前にもカントリーリスク対策として投資した企業はあったが、失敗も多かった。今、廃プラ問題が逼迫していても、投資タイミングの見極めが難しい。ただ、数年後には現状の廃プラ問題も落ち着くのではないか。

 

・ 廃プラの受入量増加は考えられなくはないが、他社との調整が必要。また、県外産廃の搬入事前協議があることも障壁となるだろう。

 

・ 関東の企業から受け入れに関する問い合わせは受けているが、県外搬入規制があるため、これまで受入実績はない。