関係者の最新動向

都内A社(破砕・選別処理(マテリアルリサイクル)を行う)ヒアリング状況

2020.06.05

 1. 廃プラ市場の変化、自社の現状

1.1 1回目(9月時点)

  • 産廃の処理に関する問い合わせは去年からあったが、今年は急増している。特に、外資系企業はマテリアルリサイクルをグローバルスタンダードとしてルール化した企業が多く、問い合わせが増えている。

 

  • プラ原料の市場価格が急激に下落しているため、新規の契約では処理後の加工物を排出事業者に返却するようにしている。加工物の処理先が確保できない場合は基本、契約しない。

 

  • 現在発生している残渣もスムーズには処理できておらず、400t程度の在庫を抱えている。今後は新規搬入先の検討をしなければならないだろう。

 

  • PP,PE,PSを中心に受入れているが、排出事業者の引取りが確約されていれば、品質等の制限はない。塩ビも引取りが確約されていれば処理できる。事業系一廃は現在、受入れていない。容リプラは洗浄されていない廃プラの処理も可能である。

 

 

1.2 2回目(12月時点)

  • 産廃の廃プラ処理の問い合わせは依然として来ている。

 

  • 現在、廃プラ処理の状況はタイトである。この時期は予算がある排出事業者からの引き合いが多い。

 

  • 特に受入料金は変更してない。

 

 

1.3 3回目(3月時点)

  • コロナの影響で、オフィスや工場が一部停止、短縮したり、物流が止まっているため、受入量は減る見通し。すでに2月から影響が出ている。

 

  • さらに、再生材の需要が減ってくる可能性がある。具体的にどれだけの影響が出てくるか、今後、見通しが見えづらい。

 

  • 受入の処理料金は来年度以降、値上げするかは今のところ考えていない。ただ、当社の場合、残渣の処理にコストがかかるため、搬出先の処理料金が上がると、当社も処理料金の値上げを検討する可能性がある。

 

 

2. 要望

2.1 1回目(8月時点)

(1) 行政への要望
  • 中国の輸入規制だけではなく、海洋プラの問題も有効な解決策にマテリアルリサイクルがあげられているが、補助金による設備投資促進だけでは不十分だろう。

 

  • ヨーロッパでは中間処理後のプラ原料買取りを排出事業者に義務化している。価格もバージン材と同程度に設定されている。企業間での取引に任せるのではなく、法律の改正等で政府が企業に強く要望することでマテリアルリサイクルが発展するだろう。

 

  • 残渣処理は自治体の焼却炉で受入れることが有効な解決策の一つだろう。容リプラは本来、一廃であるため、マテリアルリサイクル可能なプラのみを回収し、その他を自治体焼却炉で焼却するのが良いのではないか。

 

 

2.2  2回目(12月時点)

  • 特になし。

 

 

2.3 3回目(3月時点)

  • 特になし。