関係者の最新動向

都内C社(建設系廃棄物を扱う)ヒアリング状況

2020.06.05

1. 廃プラ市場の変化、自社の現状

1.1 1回目(10月時点)

  • 建廃系の廃プラはメーカー由来の廃プラと比較して塩素・硫黄等の成分が多いため押し出され、搬入先がなくなっている。去年の11月ごろから影響が出始めた。

 

  • 処理単価は品目によるが、全体的に平成304月から令和元年9月の1年半で8%~200%、平均でも約130%値上がりした。

 

  • 建廃系の処理施設は123月が繁忙期となる。この時期にしてしまう廃プラが多い。今年も同じように廃プラが滞留してしまうことは予想できる。

 

  • 輸入規制がおきてから塩素濃度やグラスウールの混入で搬入を断られることが多くなった。以前は塩素分2,000ppmで受け入れ可能だったが、輸入規制後は限りなくゼロでないと受け入れ不可の処理施設が増加した。

 

 

1.2 2回目(12月時点)

  • 12月に入って、建廃の搬入量が増え始めた。さらに当社からの搬出先で受入制限が出始めた。

 

  • 今後、内装工事が多くなってくるので、3月にかけてさらに多くなる見通し。

 

  • 新規の受入相談は12月に入って、2社から相談があった。さらに、同業他社からも受入の相談が来ている。理由は搬出先の受入制限のためである。

 

  • 他の焼却施設や埋立処分場では受入制限をかけ始めている。

 

  • 当社では処理困難物を関西や九州の埋立処分場に運んでいる。ただ、料金は処分費と運搬費を合計すると、関東の処分費とほぼ変わらない。関東の埋立処分場で受け入れてくれないので、仕方なく地方に運んでいる。

 

  • 3月まで、この状況は続くと考えている。当社だけでなく同業他社も搬出先が見つからず、非常に困る状況が続くだろう。

 

 

1.3 3回目(3月時点)

  • 1月から3月は例年、繁忙期だが、建廃の受入量は年末に比べて増えている。夏頃の受入量は8,000㎥/月だったが、1~2月は10,000㎥/月まで増えた。3月は11,000~12,000㎥/月まで増えるのではないか。

 

  • 2次処理先について焼却処理、RPFについて来年度は処理料金をあまり上げないようだ。ただ、管理型処分場は、来年度、2割以上値上げしてくると聞いている。それは関東地方だけでなく、関東以外の地方でもそうである。

 

  • さらに、関西のある処分場では40円/kgから60円/kgに値上げすると聞いている。

 

 

2. 対策や要望

2.1 1回目(8月時点)

(1) 自社の取り組み
  • 処理先の提携先を増やしたので、ある程度分別された廃プラの受け入れは増やす方向で考えている。今後他社で断られた事業者からの問い合わせは増えるだろうと予想している。

 

(2) 国、東京都への要望
  • 建廃業界で特に処理に困っている塩ビ、壁紙、グラスウールを中央防波堤の埋め立て施設で受け入れを行ってほしい。

 

  • 東京都の一般廃の処理場は処理能力に余裕があるので産廃の廃プラ処理の協力をしてほしい。

 

  • 廃棄物管理責任者の資格を創設し、産廃を排出する業者は排出規模等によって資格者の配置義務化の処置を行ってほしい。

 

 

2.2 2回目(12月時点)

(1) 自社の取り組み
  • 当社からの搬出先の開拓をしている、現在、再中間処理施設と管理型、安定型の埋立処分場にそれぞれ調整している状況。

 

  • 当社として、新たに精選別できる処理施設の新設を検討している。

 

(2) 国、東京都への要望
  • 工場の新設には、都道府県の許可が必要で協議に1年以上かかってしまう。

 

  • 15条施設の問題がある。工業団地なのでがれき類及び廃プラの15条特例施設を有しているが、すぐに許可能力に達してしまう。許可の能力を倍程度に引き上げてほしい。効率的に適正処理するにはその程度の処理工場が多く必要なので、アセスが必要とならないように設置のハードルを下げた方がよいと思う。(15条逃れの小規模処理施設では適正に処理できない)

 

 

2.3 3回目(3月時点)

  • 前回と同じ。