関係者の最新動向

都内D社(建設系廃棄物を扱う)ヒアリング状況

2020.06.05

1. 廃プラ市場の変化、自社の現状

1.1 1回目(8月時点)

  • 有価物の市場は買ってくれないものが出てきたり、売却単価は輸入規制が始まった前後で23割程度値下がりした。処分(焼却・埋立)に関しても搬出先での値上げの影響を受け処分費が大幅に上がった。

 

  • A社では廃プラ自体の搬入量は大きくは増えていないが全体の取扱量は増えている。一方で、搬出先は焼却・埋立ともに搬入を制限されており搬出には非常に苦労している。燃やすところも埋めるところもない状況。

 

 

1.2 2回目(12月時点)

  • 廃プラに限らず、全体的に搬入量は増えている状況。

 

  • 当社からの搬出量が制限されているのでそれを考慮すると、当社で実質的な処理可能量が下がったために稼働率はかなり高くなっている。

 

  • 来年の4月の契約更新に向けて当社は値上げする予定。排出事業者とはこれから協議。

 

  • 受入制限は今のところしていない。ただ、当社からの搬出はしたくても、搬出先に受入を制限されているため綱渡りのような状態。

 

  • この状況に対応するため、関東以外の焼却施設と最終処分場の数社と商談中である。ただし遠方になれば運搬費は高くなってしまうが致し方ない。

 

 

1.3 3回目(3月時点)

  • 受入量は増え続けている状況。昨年の1月は多少落ち着いていたが、今年は落ち着かず、昨年比で13%増えている。

 

  • コロナの影響は今のところないが、フレコンは中国で製造され、国内に輸入している。その生産がストップしたため、来月からフレコン不足で搬入に影響が出てくる可能性がある。

 

  • ほとんどの二次処理先からは4月からの値上げの要請がきている。RPF向けはそれほど上がらないが、焼却処理は1~2割、最終処分場でも15%~2割程度の値上げを要請されている。

 

  • 関東以外の焼却施設と埋立処分場の数社とも契約しているが、新規契約以外は4月以降、値上げされる予定。

 

  • そのため、当社も受入の処理料金を値上げしていかざるを得ない。来年の4月の契約更新に向けて当社は値上げする予定で、調整しているが、昨年も上げているので、お客様から理解を得るのがなかなか難しい。

 

  • 引き続き、受入制限はしていない。来月以降もその予定である。

 

 

2. 要望

2.1 1回目(8月時点)

(1) 排出者等への要望
  • 排出者にはきちんと分別をしてほしい。●社の受入基準を満たせないもの、許可品目でないものは受けない。

→ 特にリチウム電池は破砕すると火が出て事故につながるが、排出事業者にとっては他人事。排出者は廃棄する段階でリチウム電池が内蔵されているか確認し、適切に分別してもらえれば、処理業者の火災リスクは低減される。

 

  • 排出事業者に対し約2割処理費を値上げしたが、搬出先からの値上げ要請が止まらない。結果、約3割処理費が値上げとなり、昨年度は増収減益で終わった。この状況を排出事業者は知ってもらって、適正な料金を払ってほしい。

 

  • 塩素系(含有プラ)の搬出先の確保が課題。一部の焼却施設では受入れてもらっているが、そういった施設が増えれば、埋立に回らず、解体工事など廃プラ排出現場にもメリットが有ると思う。

 

(2) 行政への要望
  • 廃プラは燃料として需要があるため、廃プラを再中間処理して、より高品質にできる施設が必要。1社ではなく、複数社合同でも行政が作ってもいい。設備自体は今市場にある機械で整備できるので、場所とお金があればできる。

 

 

2.2 2回目(12月時点)

(1) 排出者等への要望
  • 複合品の取り扱いは難しいので、できるだけ分別し、綺麗な廃プラをマテリアルにもっと回してほしい。

 

(2) 行政への要望
  • ドライバー不足や働き方改革の影響もあり、日中以外の時間に配車してもらうことが難しくなった。

 

 

2.3 3回目(3月時点)

  • 前回までと同じ。