関係者の最新動向

一般社団法人資源プラ協会様 ヒアリング概要

2020.11.09

1. 輸入規制等の影響について

 

・中国の輸入規制後、輸出先は東南アジアに移った。規制直後は日本から東南アジアへ廃プラを輸出し、廃プラをペレット化して中国へ再び輸出していたようである。現在では、再生ペレットの多くを東南アジアの中で消費している。

・ 日本からの輸出量はバーゼル条約改正の影響で減少する見込みであり、昨年は100万トン、今年は70万トン、来年は50万トンと推移していくと言われている。総排出量は200万トン、国内循環できるのは50万トンと言われており、国内循環のキャパシティーが変わらなければ来年には100万トンが余ることになる。

 

 

2. 廃プラスチックの国内循環について

 

・全ての廃プラスチックを国内で循環させることは、人口減少や(海外と比較して)高い人件費及び電気代の面から、難しいと考えている。海外輸出は大きなマーケットがあり、特に東南アジアでの需要が高まっている。

 

・マテリアルリサイクルの工場を増やしても需要先は限定されている。良い品質の廃プラスチックはマテリアルとしての国内循環あるいは輸出とし、それ以下の品質はサーマルリサイクルが適しているのではないか。

 

 

3. 廃プラスチックの品質について

 

・ プラスチックは混廃になった時点でリサイクルできないと考えたほうがよく、マテリアルリサイクルでは3種の樹脂が混ざればゴミになる。バージン材が高価であれば増量材として再生材を使えるが、現状では難しい。一度混ざってしまうと、分別に人件費がかかる。

 

・日本において、再生ペレットを使用した製品(B級品)の購買意欲はとても低い。建築系への使用は、求められる基準(強度や耐久性)が厳しいため難しい。ペットボトルでの成功は、企業のCSR活動による貢献が大きいのではないか。

 

・中国では日本の89倍(年間8,000万トン)の原料を使用しており、増量材として再生材を使用するスケールメリットがある。

 

・品質の良い再生材は取り合いになる時代である。焼却や輸出も悪いものではない。

 

・消費者に分別する意識はある。どうやって産業廃棄物あるいは家庭ごみを分別させるかが、自治体からのメッセージとして重要ではないか。

 

以上