関係者の最新動向

一般社団法人日本RPF工業会様 ヒアリング概要

2020.12.11

1. RPF(古紙及び廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料)の品質について

 

・ 通常のボイラーで使用するA品のRPFは、JIS(日本産業規格)によって塩素濃度が0.3%(3,000ppm)と決められている。排出者の分別や選別工程が必要であるが、実際は紙くずや木くずを入れて希釈する形で3,000ppmとしているところが多い。

 

・ 中国等による輸入規制により国内の廃プラの余剰感が出ていたが、今はコロナ禍もあって、また世界の動きも見て、今後は足りなくなるのではないか。

 

・ 輸入規制前は3,000ppmRPFは作りづらかったが、輸入規制後はRPF生産量145万トンのうち130万トンはA品として流通している。

 

・RPFは、原則地産地消が望ましいと思うが、廃プラが不足している地域もあるため、都内の廃プラを欲しい地域はあると思う。

 

 

2. RPFの用途や需要について

 

・ 製紙会社では90万トン/年のRPFを受け入れている。他に鉄鋼会社や石灰会社でも使用されている。また、染色会社や化学メーカーの蒸気用石炭ボイラーでも助燃剤として使用されている。

 

・ 現在RPFの需給バランスはとれているが、脱石炭の流れもあり問い合わせが非常に多く、今後は足りなくなる恐れがある。産廃プラに加えて一廃プラも必要と考えている。

 

・ RPFの中でもA品は今後も需要が見込まれる。石炭ボイラーによる自家発電やFIT(※1)関連も含めRPFの引き合いは増えている。しかし、製紙業界の需要が高いことは変わらず、新規のRPF製造工場が必要である。製造事業者と利用事業者の距離も重要である。

(※1)FITとは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度であり、太陽光や風力、バイオマス等の再生可能エネルギー源を用いて発電さ れた電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。RPFに含まれる紙や木のバイオマス分のみが価格算定の対象となります。

 

・RPFの原料は、プラスチック6割、他4割が標準である。他4割は木くずや紙くず、繊維くずだが、その構成割合は地域差が大きい。

 

・A品のRPFを集められるかがボイラー建設のハードルである。商社を介さずに製紙会社とRPF製造会社で直接契約しているケースが多い。小規模ボイラーだと地元企業と直接やり取りすることがあり、規模の大きさに係らず工業会には問い合わせが来ることがある。

 

 

3. 原料の受入基準について

 

・工場から出てくる原料としては、軟質系プラ(フィルムシート)が多い。一廃プラはオフィス系が多いが、飲食残渣が付いているようなものは利用ができないため、排出元で分別してもらう。

 

・産廃由来の原料の基準としては塩ビやガラス繊維、フッ素系が取り除かれていることである。原料は工場やユーザーから直接受けることが多い。中間処理業者からの受け入れも一部あるが、工程や設備などをきちんと見学・検証した上で契約している。

 

・産廃、一廃、容リプラに限らず、RPF化できるものは多い。

 

 

4.その他

・RPFの価格は、基本的には他の燃料の価格の影響は受けず、利用事業者(売り先)の経営状況に影響を受ける。

 

・フラフ燃料もSRF(廃棄物固形燃料)(※2)として国際会議でISO化が認証される見込みである。

 

・会員企業にはフラフ燃料を製造しているところもあり、RPF製造で残ったものを加工しているのではないか。RPFの半分のコストで作れる。

 

・フラフ燃料の需要はセメント会社が中心である。製紙業界でもフラフ燃料を使うボイラーがあるが、RPFとボイラー形式が異なり、4工場程度である。

 

・RPFはバーゼル法の対象外であり、輸出が可能であると認識している。A品であるかどうかに限らず、JIS認定工場(1521事業所)かつ相手国の確認がとれていれば輸出できる。

(※2) SRFとは、solid recovered fuelの略であり、廃棄物固形燃料を指します。ISOによる国際規格化が進められています。

 

以上