関係者の最新動向

N社(都内産廃事業者(焼却))ヒアリング状況

2021.02.03

1.廃プラスチックの受入量、品質、受入基準、料金の変化

 

・2017年の中国輸入規制を受けて廃プラスチックの取り扱いが増加し、その後は落ち着いていたが、最近ではコロナ禍により受け入れが減少した施設が見られる。

 

・また、廃プラスチックの量が減ったことで排出元での分別が不十分になり、また分別されていても収集運搬業者が混載してしまうことがある。セメント原燃料等での利用に向かず、焼却が増えてきている。

 

・禁忌品(電池等の危険物や対象外廃棄物)の混入を日々管理していくのは大変であり、いつ混入してくるのか分からない。

 

・処理料金は2017年を契機に値上げしたが、料金が高いのではなく、適正価格に近づいたと認識している。

 

・コロナ禍により医療系廃棄物が減少したが、昨年秋には回復したようだ。しかし、感染の懸念から少量でも回収箱の蓋を閉めるため、箱数が増えて収集運搬コストが上昇している。

 

・バーゼル条約改正の動きを受け、廃プラスチックが分別されずに排出されるようになるのではないか懸念している。しかし、コロナ禍で受入量が減少している施設もあるため、分散していくのではないか。

 

 

2.出荷先(処分先)や出荷量、在庫状況の変化

 

・軟質プラスチックを抜き取って破砕・選別し、セメント原燃料や発電燃料、RPF原料として出荷している。

 

・セメント事業者では石炭代替の取り組みが進んでいるが、塩素濃度等の品質を合わせることが難しい。現状で受け入れている廃棄物の品質では、さらなる選別工程が必要となってしまい、コストが合わない。

 

・焼却灰は半分を路盤材等として利用している。

 

・在庫状況は変わらないが、定期修繕時は他の焼却事業者へ搬出している。複数の焼却事業者と連携し、それぞれ処理が得意な廃棄物をやり取りしている。

 

 

3.受け入れ可能量(処理能力)

 

・2017年の廃プラスチック増加時は、排出事業者に一時的に保管してもらう、または増減の波を見て上手く工夫することで、排出事業者に迷惑がかかることのないように処理を進めていた。新規相談を無下に扱うことはなく、またお断り価格を提示するようなことはせず、内容や品質を見て契約または他社を紹介している。

 

・施設の増設を検討する上で、今後は焼却とセメント原燃料等によるリサイクルのどちらに進むのか見極めないといけない。コロナ禍もあるため、より慎重な判断が求められる。

 

以上