関係者の最新動向

O社(都内産廃事業者(RPF))ヒアリング状況

2021.02.09

1.廃プラスチックの受入量、品質、受入基準、料金の変化

 

・RPFの原料となる廃プラスチックの受入量については、2017年の中国輸入規制の開始時は特に変化はなかった。しかし、規格外の廃プラスチックの搬入先には多量に持ち込まれたようである。当社に変化がなかった理由は、RPF原料の受入基準が厳しかったためだと思われる。

 

・また、大手RPF製造事業者は塩素分が多少あっても希釈できるが、中小規模では難しいため、流れてこなかったと思われる。

 

・原料の品質はマテリアルリサイクルにも回せるレベルであるが、紙くずや木くずが入っていてもよい点で異なる。古紙リサイクルできない感熱紙やカーボン紙も扱える。

 

・受入基準は塩素濃度、汚れや異物(濡れ、土砂、金属くず、ガラ陶、食品系)の付着は不可であること等である。

 

・廃プラスチックに塩素分が入っているか外見では見分けがつかないこと、複合材や金属分の付属品の取り外しが難しいことが課題である。製品メーカーに考慮してほしい。

 

・受入基準が厳しいため品質の変化はない。納入先の基準が厳しく、受入基準を緩めることは難しい。

 

・料金はRPFへの加工のしやすさや必要な工程に応じて異なる。人件費見直しや出荷先の変化に応じて値上げしている。

 

・バーゼル条約改正の影響については、厳しい受入基準と合致しないため、問い合わせは増えるかもしれないが、特に影響はないと考えている。

 

 

2.出荷先(処分先)や出荷量、在庫状況の変化

 

RPFは製紙工場等に出荷しているが、形状等の基準が厳しくなっている。重油価格の低下が原因ではないかと考えている。

 

・また、有価で販売できても、輸送運賃を含めるとマイナスとなるケースがある。

 

 

3.受け入れ可能量(処理能力)

 

・規定の処理能力を超えない範囲であれば、新規受け入れは可能である。

 

・今後のRPF需要は、バーゼル条約の改正、2050年カーボンニュートラルの法制化、非効率石炭火力発電所の閉鎖、プラスチックリサイクルの促進を受けて増えると思うが、使用側の基準が厳しくなっているため微増だろう。

 

RPFの国内使用は頭打ちであり、RPFの生産量を増やすには新たなインフラ開発(発電利用)やRPF買取価格の向上(排出者の負担軽減にもつながる)、塩素基準等の緩和が必要である。

 

・RPF需要は人件費や輸送コスト、フラフ燃料の需要、原油価格の動向にも左右されるのではないか。

 

・また、RPFはサイズ(太さ、長さ)が使用者によってまちまちであり、使用者間の互換性が悪いことも伸び悩んでいる要因ではないか。

 

以上