関係者の最新動向

U社(都内産廃事業者(RPF))ヒアリング状況

2021.03.12

1.廃プラスチックの受入量、品質、受入基準、料金の変化

 

・1社で収集運搬から処理まで完結させたいこと、既存施設の隣接地に空きが出たこと、廃棄物関連機械メーカーと接点ができ設備投資規模に見合ったRPF製造設備の導入が可能になったことを受けて、RPF製造のための許可を取得した。

 

・現在はRPFの出荷基準を満たすためのテストを行っている。今後は自社収集分からRPF製造を始めていき、他社収集分の受け入れも予定している。

 

・受入基準は現時点では設定しない予定であるが、塩ビの混入は避けている。食品残渣の影響は軽微だが、今後影響が大きいことが確認されれば、顧客へのお願いが必要になるだろう。

 

・ハンディタイプの蛍光X線分析装置を導入し、受入物の塩素濃度を確認している。

 

・受入料金は、塩ビが入るようであれば料金を高く設定するなど、今後は品質に応じて料金の差別化を行うことを検討している。

 

・理想は品質に応じて別のパッカー車に分けて収集する形態だが、ルートの制限や効率化を考えると一括収集することになる。

 

・バーゼル条約改正の影響はない。

 

 

2.出荷先

 

・機械メーカーの紹介で製紙会社への有価販売を予定している。今後はもう12社増やしたいと考えている。

 

・RPF製造ラインでの残渣はほとんど発生しないが、RPF製造に回さないものは、焼却等のサーマルリサイクルでの処理となる。

 

 

3.受け入れ可能量(処理能力)

 

・まずは処理能力の8割を目指して稼働していく。

 

・RPFの今後の需要は、機械メーカーからは、RPFに対応したボイラーが少しずつ増えているとは聞いている。

 

・今回契約を予定している製紙会社は、増産のためにRPF利用を増やすためではなく、RPF減少時の備えとされている部分もある。また、出荷量や納品形態が一致したことも要因の一つである。

 

以上