関係者の最新動向

V社(都内産廃事業者(事業系))ヒアリング状況

2021.03.15

1.廃プラスチックの受入量、品質、受入基準、料金の変化

 

・飲食関係や商店街、ホテル、オフィスビル等から産業廃棄物を受け入れている。

 

・受入量は、一昨年は前年比110120%という状況であり、搬出先の焼却施設が溢れていた状況だったが、コロナ禍により一変し、昨年4月から60%前後で推移している。

 

・品質は特に変化していない。

 

・分別状況が悪い場合は写真を撮影して排出元に見せ、是正を依頼する。改善しないようであれば契約打ち切りを提示することもある。

 

・10数円/kgの値上げがあった焼却施設もあり、昨年4月に受入料金を値上げした。今後は据え置く予定である。

 

・混合廃棄物中の廃プラスチックの割合は70%ほどであり、汚れがついた軟質プラが多い。RPF製造施設からは汚れを減らしてほしいと言われている。しかし、現実として飲食残渣は多く、汚れが付着しているのが1社だけでもパッカー車で巻かれてしまうとRPF製造施設には出せない。

 

・バーゼル条約改正の影響はない。

 

 

2.出荷先(処分先)や出荷量、在庫状況の変化

 

・不燃ごみとして分別されたものに廃プラスチックが含まれており、粗選別し、自動選別、圧縮してRPFへ出荷するものと、破砕して焼却(廃棄物発電)へ出荷するものに分けている。

 

・コロナ禍による受入量の減少により、焼却(廃棄物発電)への出荷量は半分程度に減少した。

 

・焼却施設からもっと出して欲しいと言われている。受け入れ制限もないが、料金は値上げされたままである。

 

・今後のリスクを考え、出荷先を増やし、搬出している。しかし、コロナ禍で受入量が減り、実際には出荷できていないケースもある。

 

・焼却施設は混載のため重量が大きくなり運搬コストは安いが、一方で処理費は高い。RPF製造施設はプラスチック単体のため重量が小さくなり運搬コストは高いが、一方で処理費は安い。

 

・塩素基準は、セメント工場は厳しく、焼却施設やRPF製造施設はそれよりは緩いイメージを持っている。

 

 

3.受け入れ可能量(処理能力)

 

・今は受け入れの余力があるが、コロナ禍が収束したら元に戻る可能性はある。

 

・受入量は、作業時間や搬出先との関係性を考え、コロナ前の80%が理想である。

 

以上