関係者の最新動向

W社(都内産廃事業者(事業系))ヒアリング状況

2021.03.15

1.廃プラスチックの受入量、品質、受入基準、料金の変化

 

・排出元はオフィス系が中心であり、弁当ガラ等も排出される。他に飲食店からも受け入れている。

 

・コロナ禍の影響が大きく、昨年4月には受入量が78割の減少となった。緊急事態宣言の解除後は回復したが、それでも以前より減少していた。今年に入り再度緊急事態宣言となり、再度大きく減少した。

 

・都心のオフィス系を中心とするため、リモートワークへ移行したことで廃棄物が減少した。

 

・受入基準として、液体物や金属、危険物(ガス缶や電池等)、テープ類(絡まるため)、粗大ごみ等を搬入不可としている。

 

・飲食残渣は、弁当の残りカスの分別をお願いしているが、分けきれていないのが実情である。洗浄してほしいところだが、例えばソースの小袋の洗浄まではお願いできないため、洗えるレベルでお願いしている。

 

・現時点の飲食残渣の混入具合では搬出に困っていない。しかし、今後RPF製造を考えるのであれば、検討が必要だろう。

 

・受入料金は、以前は出荷先から値上げの連絡が頻繁に来ていたことから、搬出元に値上げをお願いしていた。コロナ禍以降は出荷先から値上げの連絡は減少した。

 

・バーゼル条約改正の影響は特に感じていないが、今後の影響としては輸出できなくなったものが国内に滞留し、処理価格の高騰を懸念している。

 

 

2.出荷先(処分先)や出荷量、在庫状況の変化

 

・不燃ごみに廃プラスチックが含まれている。機械選別後そのまま圧縮するか、破砕してから圧縮する。出荷先からは品質が良いと言われており、破砕が不要であることが多い。

 

・焼却施設やセメント工場、製紙工場などに出荷している。

 

・セメント工場は処理費を払っており、製紙工場は一部で有価の場合もある。品質要求は特になく、塩素濃度も具体的な数値は言われていない。異物混入のみ注意している。

 

・今年度は出荷先の処理単価に変化はない。

 

・在庫は、今はほとんど残らない状況である。

 

 

3.受け入れ可能量(処理能力)

 

・コロナ禍で受け入れが大幅に減り、余力はある。

 

・セメント工場や製紙工場向けの出荷は、処理ではなく製品として買ってもらえるようになりたいと考えている。そのためには、塩素濃度を改善する取り組みや設備が必要であると考えている。

 

以上