2018年に制定された気候変動適応法を受け、令和4年度末時点ですべての都道府県が地域気候変動適応計画の策定を終え、今般改定に取り組まれるところが増えています。また、180を超える市区町村においても計画が策定されています。
このような背景のもと、計画を策定済みの自治体向けと未策定の自治体向けに対象を分け、説明会及び研修が実施されます。

https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/2023/0807/index.html（外部サイト）