気候変動適応策ってなに？世界、日本、東京の取組

日本では、2018年に「気候変動適応法」という法律が制定されました。気候変動適応法は、国・自治体・事業者・国民が連携し、気候変動による被害を防いだり、軽減したりするための適応策を推進する法律です。では、実際に取り組まれ、実行されている適応策にはどのようなものがあるのでしょうか。 このページでは、気候変動に対する適応策としての世界、日本、そして東京の取組を見ていきます。

気候変動への対策として、ぱっと思い浮かぶのは「二酸化炭素の排出量を減らし温暖化を食い止めよう」というものではないでしょうか？こうした対策のことを「緩和策」と言います。ここからは、もう１つの気候変動対策である「適応」という考え方についてご紹介します。

気候変動への対策は大きく2つに分けて考えられています。ひとつは温室効果ガスを減らし、変化の進行を抑える「緩和」。もうひとつは、すでに起きている・これから起きる影響に備える「適応」です。

仮に今すぐ温室効果ガスの排出を止めることができたとしても、大気中には温室効果ガスがとどまっており、気候変動をすぐに止めることは困難です。そのため、すでに進んでしまっている温暖化の影響による被害を減らすための「適応策」も同時に進めていく必要があるのです。

このページでは特に、私たちの暮らしを守るための「適応」をわかりやすく整理していきます。

気候変動は国境を超える課題です。国際的な合意と国の計画があり、その方向性が東京都の施策にもつながっています。国際的な合意として最も大きなものが「パリ協定」とそこで定められた「1.5℃目標」です。

このまま何もせず地球温暖化が進んでしまい、1.5℃を超えてしまうと、一体どうなってしまうのでしょうか。

出典：IPCC第6次評価報告書

日本では、平成30年11月に気候変動適応計画が策定されました（令和3年改定）。気候変動適応計画には、下記の基本戦略のもと、分野別の施策が定められています。

• あらゆる関連施策に気候変動適応を組み込む
• 科学的知見に基づく気候変動適応を推進する
• 我が国の研究機関の英知を集約し、情報基盤を整備する
• 地域の実情に応じた気候変動適応を推進する
• 国民の理解を深め、事業活動に応じた気候変動適応を促進する
• 開発途上国の適応能力の向上に貢献する
• 関係行政機関の緊密な連携協力体制を確保する

東京都では、令和６年３月に、気候変動適応法第１２条に基づく「東京都気候変動適応計画」を改定し、下記の５つの分野ごとに、今後の取組をまとめています。

• 自然災害
• 健康
• 農林水産業
• 水資源・水環境
• 自然環境

東京都気候変動適応センターは、気候変動に関する情報の収集・整理・分析などを通して、東京都が推進する適応策を積極的に支援していきます。

国際的な枠組みと東京都の取組についてお伝えしてきましたが、大切なのは、私たちが日々の暮らしの中で何をするか。

次のページでは、今日からできる適応アクション（適応策）についてご紹介します。