東京都気候変動適応センターでは、令和8年1月に10代から60代の東京都民を対象に、気候変動及び適応の認知状況や当センターの取組に対するインターネット調査(定量調査)を行いました。ここでは、調査結果の概要を紹介します。

調査結果のポイント

  • 「気候変動」および「気候変動適応」について、全体では認知・関心は概ね昨年と同程度で高い結果となりました。一方で、「気候変動適応」の認知は低く、進んでいないことがわかりました。
  • 知りたい情報は「日本の気候変動の影響」が約4割で最も多く、「気候変動の将来予測」が約3割となりました。
  • 分野別の知りたい情報では「少雨・渇水」「集中豪雨」「台風の巨大化」が上位で、水資源や自然災害に類するものの関心が高い結果となりました。
  • 実践している取組は「塩分・水分補給」で約4割で最も多く、次いで「日傘の利用」と、暑さ対策が上位となりました。
  • しかし、「気候変動適応」について、知りたい情報や実践している取組は「特にない」という回答が約3割となり、関心が高くないことが示されました。

回答者の属性

東京都民(10代~60代)を対象とし、性別、年代、及び23区・23区外のエリア人口構成比率に準拠して割付を行い、調査を実施しました。

令和7年度気候変動適応に関する都民の意識調査の回答者プロフィール(性別)です。
令和7年度気候変動適応に関する都民の意識調査の回答者プロフィール(年代)です。

気候変動及び適応への認知・関心

  • 「気候変動」については87.4%が認知していました。影響についても、何らか影響があることについては79.8%、具体的な影響についても半数程度が認知していました。
  • 「気候変動適応」についての認知は、全体としては54.6%に留まり、言葉も取組も認知しているのは15.8%となりました。
  • 「気候変動適応」の認知は、若年層ほど高く、20代以下では言葉・取組いずれの認知も高い結果となりました。一方で、年代が上がっていくほど低い結果となりました。
「気候変動への認知・関心」の令和7年度調査結果の表です。
「気候変動適応の認知」の令和7年度調査結果の表です。

気候変動適応について知りたい情報

  • 「日本の気候変動の影響」が年代問わず最も多い結果となりました。
  • 次いで、「世界の気候変動の影響」「気候変動の将来予測」「国の気候変動適応への取組」が上位となっています。
  • 一方で、「特にない」と回答した人が28.6%おり、関心が低いことも示されました。

気候変動適応への取組

  • 現在実践している取組及び今後実践したい取組ともに「塩分・水分補給」が最も多く、次いで「空調の適切な使用」「日傘の利用」と暑さ対策が上位となりました。
  • 一方で、今後実践したい取組が「特にない」という回答も29.0%おり、関心の低さが表れています。

適応策の実践上の課題

  • 全体で「手間がかかる」が最も多い結果となりました。
  • 若年層ほど「自分が何を実践できるか、何を実践すべきか分からない」「どの程度実践する必要があるかわからない」点を挙げています。
  • 昨年度最も多かった「実践していることが気候変動適応としてどのくらい効果があるのか分からない」については、昨年に比べ減少しました。

センターに期待する情報発信と取組

  • 期待する情報発信について、「個人で取り組める暑さ対策」が最も多く、次いで「気象災害のリスク」「個人で取り組める気象災害への対策」となりました。
  • 総じて期待する情報発信・取組とも昨年に比べ減少しており、特に「気象災害のリスク」「住んでいる地域の気候変動影響と将来予測」が顕著な結果となりました。

調査にご協力いただきましたみなさまに、感謝申し上げます。
今回の調査結果を参考に、今後も、気候変動適応について、よりわかりやすく、自分ごととして行動してもらえるような情報発信や普及啓発に努めてまいります。

調査概要

調査目的

都民の気候変動適応に関する認知状況及び需要を把握し、気候変動適応センターの広報やコンテンツ制作への一助とするため。

調査手法

ネットリサーチ

対象者条件

【性別】 男性、女性
【年齢】 18~69歳
【地域】 東京都 ※島嶼部を除く

調査時期

令和8(2025)年1月22日(木) ~1月27日(火)

調査項目

SA(シングルアンサー):単一回答、MA(マルチアンサー):複数回答 FA(フリーアンサー):自由回答
※NA:数値回答 ※MT:マトリクス(表組)