省エネ型ノンフロン機器導入事例レポート

当社は温室効果ガス排出量のうち、自社からの直接排出分（Scope1）および電気などの使用による排出分（Scope2）について、2050年に実質ゼロにする目標に掲げています。その達成に向けて、再生可能エネルギーの導入や設備の省エネルギー化を進めてきました。

中でも、店舗で使用する冷凍・冷蔵機器からのフロンに由来する排出量は、当社のScope1・Scope2を合わせた温室効果ガス排出量の約36％（2024年度）を占めており、優先的に取り組むべき課題と認識しています。

さらに、省エネの推進にも寄与すると考え、2021年に自然冷媒^※を使用するノンフロン機器の導入を始めました。新店舗および冷凍機器の更新を伴う既存店舗の改装では、半数以上の店舗に自然冷媒機器を導入するという方針のもと、2026年1月末現在29店舗に500台以上を導入しています。町田野津田店もその1店舗で、2025年8月の全面改装に合わせて導入を決定しました。

自然界の中に元々存在している物質を冷媒として使用（代表的なものでCO₂、アンモニア、水、空気、炭化水素等）

町田野津田店への導入を決めた大きな理由の一つが、東京都の『省エネ型ノンフロン機器普及促進事業』の存在です。この助成金を活用したことで、一挙に19台を導入できました。

助成金があることは、機器メーカーと協議をする中で知りました。助成率が２分の１と高いこと、また、申請から実績報告の締切まで一定の期間があり、改装スケジュールに合わせて柔軟に活用できることが大きな魅力でした。

ノンフロン機器の導入は、スーパーマーケットを運営する企業の社会的責任です。将来を見据えた環境投資と捉えて取り組まなければなりませんが、導入規模やスピードを加速させるという意味で、助成金は非常に大きな役割を担っていると思います。

ノンフロン機器の導入は、環境経営を前進させ企業価値を高める重要な取り組みで、社会からの要請は今後着実に高まっていくでしょう。その一方で、工事計画の策定や申請書類の準備などの作業が発生するため、ハードルの高さを感じていらっしゃる企業もあるかもしれません。
先述した通り、機器メーカーなど専門的な知見を持ったパートナーと密な協力体制を築くことが、申請から工事完了に至る一連の流れをスムーズに進めることにつながります。

今回の町田野津田店の場合は、導入機器の決定から助成金の申請、実際の導入までのプロセスを3ヶ月程度で完了することができました。スピード感のある対応を可能にしたのは、機器メーカーと連携した成果と考えています。
助成金制度を上手に活用しながら、持続可能な店舗運営に向けた一歩を踏み出していただければと思います。

（取材日：2026年1月16日  公開日：2026年3月25日）