省エネ型ノンフロン機器導入事例レポート

貝取店での導入を決めた直接の動機としては、開店16年目を迎え、既存フロン機器の一部が経年劣化していたことが挙げられます。コープみらいでは、新店舗および冷凍機更新を伴う全面改装店舗の50%以上に自然冷媒機器を導入するため、店舗の課題を考慮しながら改装等の計画を立てています。グループ全体の店舗計画の中で、機器の新規導入や、店舗間での機器の交換等も視野に入れて検討しています。

改装店舗では、新規導入機器の配管敷設等だけでなく既存配管の撤去等工事も並行して進めるとともに、店舗の営業にも配慮しながら計画を進める必要があることもあり、ノンフロン機器への更新のハードルは高いといえます。しかし、工期の短縮化に努め、また助成金を活用することにより、コープみらいとして、初めて全面改装店舗へのノンフロン機器の導入を実現しました。

ノンフロン機器導入に際しての最大の課題は、イニシャルコストです。フロン機器に比べてイニシャルコストが高くなるため、助成金がなければ導入できなかったと思います。本助成金の大きな魅力は、申請から助成金の実績報告締切まで一定の期間があり、助成金を活用しながら、年度をまたいだ改修計画が立てられる点です。貝取店の場合、2024年5月に申請を出し、2025年9月にリニュアルオープンと、1年以上の時間をかけて準備することができました。

助成金の申請準備については、申請段階で店舗レイアウトや機器仕様の確定が必要になるため、現場のすり合わせも含めて苦労しましたが、一方で制度上、手続代行が認められており、メーカーと業務分担をしながら助成金の手続を進めることができるのも本助成金のメリットだと思います。

特に中小企業の場合、ノンフロン機器の導入は、とてもコストが見合わないと思っている事業者さんも多いかもしれません。一方、対象経費の3分の2（※）を助成してくれる本助成金を活用すれば、従来型のフロン機器との価格差は、思いのほか小さくなるケースもあります。ノンフロン機器の導入を開始した10年前に比べて室外機の冷凍能力が大きい機器の選択肢が増えたこと、機器メーカーから情報収集や相談を行いながら計画を進めたことで、導入コストを極力抑えた改修工事を行うことができました。

今すぐ導入予定はない場合でも、最新情報にアンテナを張り、助成金に関する情報を収集しながら活用も視野に入れ、店舗や事業所の収益に見合う投資回収を見据えて検討することをおすすめします。

大企業への助成率は2分の1、大企業以外の事業者の助成率は3分の２

（取材日：2025年11月14日  公開日：2026年3月25日）