公益財団法人 東京都環境公社

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東京都の優良性基準適合認定制度について

東京都の優良性基準適合認定制度について

優良性基準適合認定事業

東京都の優良性基準適合認定制度について

優良性基準適合認定制度における東京都環境公社の役割

公社は、第三者評価機関として公平・中立に優良性基準に適合する事業者を認定し、「健全な産業廃棄物処理・リサイクルビジネスの発展」、「優良な処理業者の育成と適正処理の推進」、「排出事業者に信頼できる処理業者情報の提供」に向け、産業廃棄物の適正処理及び循環型社会形成の一翼を担います。

東京都における優良性基準適合認定制度の特徴

1. 産業廃棄物処理業者の事業内容や取組の状況に対応し、2つの認定区分を設置
(1) 産廃エキスパート(業界のトップランナー的事業者)
(2) 産廃プロフェッショナル(業界の中核的役割を担う優良事業者)

 

2. 処理事業の信頼度の高さ、環境に配慮したより高度な取組を総合的に評価
「遵法性」「安定性」「先進的な取組」の各取組について、「書面審査」「現地審査」の両方を実施し、信頼性の高い総合評価を行います。

 

3. 公平・公正な評価
審査終了後に評価委員会を開催し、有識者や実務経験者などの専門家により評価し、最終認定します。

 

<優良事業者に与えられる認定ロゴマーク>

 

優良性基準適合認定制度リーフレット(PDF : 4.6MB)

環境省の優良産廃処理業者認定制度との違い
東京都 環境省

名称

優良性基準適合認定制度

優良産廃処理業者認定制度

開始年月日

平成21年10月開始

平成23年4月1日施行

申請資格

東京都又は八王子市もしくはその両方の産業廃棄物処理業の許可を有し、都内での事業実績が1年以上の者

都道府県の産業廃棄物処理業の許可を有し、事業実績が5年以上の者

審査項目

産廃エキスパート、産廃プロフェッショナルの2種類があり、必須項目と選択式加点項目がある。

選択により評価項目数が増減する。(30項目~86項目)

(1)遵法性

(2)安定性

(3)先進的な取組(産廃エキスパートのみ)

(4)専門性(感染性廃棄物取扱のみ)

すべてが必須項目

(1)遵法性

(2)事業の透明性

(3)環境配慮の取組

(4)電子マニフェスト

(5)財務体質の健全性

審査手法

東京都知事指定の第三者評価機関の評価員が

書面審査および現地審査により認定

許可権者(都道府県知事又は政令市長)が

書面審査により認定

認定期間

新規申請者:2年間

更新申請者:3年間

7年間

申請料金

10万~38万円程度

無料

許可証の表示

産廃エキスパート、産廃プロフェッショナルロゴマークの表示

「優」の表示

東京都の優良認定事業者に産業廃棄物処理を委託するメリット

1. 業の許可基準より多くの審査項目をクリアしています。

安定的で信頼ある事業運営について、多岐にわたる審査項目をクリアしています。
認定の取得は有料かつ任意であり、新規取得者は2年、以後は3年毎と、業の許可更新より短い期間での更新審査が必要です。
よって、自ら取得を目指す事業者は、意欲のある事業者と見なすことができます。

 

<審査項目の例>

・行政指導や不利益処分の履歴、納税状況

・マニフェストや処理帳簿

・委託契約書等の管理などの法令遵守体制、財務状況

・インターネットによる情報公開

・労働安全衛生

 

2. 第三者評価機関により審査を受け、認定されています。

東京都知事から指定された第三者評価機関である(公財)東京都環境公社が、書面審査および現地審査を実施します。  

その結果に基づき外部の専門委員による評価委員会を開催し、公平・公正に評価基準への適合の可否を判定しています。

すでに第三者評価を受けている優良認定取得事業者を委託先とすることで、自社のコンプライアンス確保や環境配慮への取組みのアピールとなる上、その業者と契約することへの説得力を付加することができます。

 

3. 所有する処理施設において、評価員による確認審査を受けています。

書面審査終了後、廃棄物行政に豊富な経験と知見を持つ評価員が優良認定取得希望事業者を訪問し、直接現地において廃棄物の処理や管理体制等の状況について審査しています。
排出事業者の担当者の方にとって、プロである第三者評価員が現地で審査をしている優良性基準適合認定事業者を選ぶことで、自身の“目”でのみならず第三者の“目”で確認されているという“安心感”を得ることができます。

 

優良認定取得事業者は以下のボタンから検索することができます。

制度の内容についてのお問い合わせ

東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課 指導係
 TEL:03-5388-3586   東京都環境局のホームページ