公益財団法人 東京都環境公社

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助成対象者等(分析経費)

助成対象者等(分析経費)

東京都微量PCB廃棄物処理支援事業【分析経費】

助成対象者等(分析経費)

助成の対象となる電気機器

都内で保有している微量のPCBによって汚染されたおそれのある電気機器(ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用したもの並びに安定器および安定器から取り出したコンデンサを除く。)

(例)トランス(変圧器)・コンデンサ(蓄電器)・リアクトル・変成器・放電コイル・整流器・開閉器
・遮断器・サージアブソーバー(避雷器)等

(1)高濃度PCBが使用されている機器は対象となりません。

(2)メーカー出荷時にはPCBで汚染されていないことが確認された機器であっても、
使用中にPCBで汚染された可能性のある絶縁油を補充又は入替(履歴不明のものも含む)したことにより、PCB汚染の有無が現段階で不明となってしまった場合は助成対象となります。事前申請の上、絶縁油のPCB濃度分析を実施してください。

(3)助成対象となった機器を分析した結果、PCBが検出されなかった場合でも分析助成金は交付されます。

助成の対象となる方

都内に助成対象物を所有する者であって、次に該当する方が助成金交付の対象者となります。

①個人

②中小企業団体

 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

③マンション等建物管理組合法人

④中小企業者

業 種 資本金・従業員数
サービス業 5,000万円以下 または 100人以下
卸売業 1億円以下 または 100人以下
小売業 5,000万円以下 または 50人以下
製造業・その他の業種 3億円以下 または 300人以下

 

⑤会社以外の法人であって、常時使用する従業員の数が次の表以下であるもの

主たる事業 常時使用する従業員数
製造業・その他の業種に属する事業 300人
卸売業に属する事業 100人
サービス業に属する事業
小売業に属する事業 50人

※学校法人、医療法人、財団法人、宗教法人、社会福祉法人、保育園、健康保険組合は

 従業員数100人以下の場合、助成対象となります。

 

*主たる事業は、「参考2 会社以外の法人の主たる業種について(106KB)」をご参照ください。

*従業員数とは、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員として考えます。

 パート・アルバイト等の名目上は、臨時雇いであっても、解雇の予告を必要とする人員は従業員に含みます。

*④中小企業者で資本金が当てはまらず、従業員数のみ当てはまる場合、または⑤会社以外の法人の場合、

 業種ごとに規定した従業員数であることを証する書類が必要です。(助成対象者本人であることを証明する書類>>参照)

*本社が都内にない法人であっても、助成対象廃棄物を都内の事業所で保管している場合は、助成の対象となります。

*国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。

*法人格を有していないマンション等建物管理組合は、個人として扱います。

助成の対象となる経費

(1)電気機器から絶縁油を採取する経費及び絶縁油のPCB濃度を分析する経費が助成対象経費となります。

(2)「絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(環境省)」又は
「平成4年厚生省告示第192号別表第2」に記載された方法により分析されたものに限ります。

(3)消費税及び地方消費税は助成対象経費に含まれません。

助成対象外

(1)国及び地方公共団体による申請の場合

(2)電気機器の保管場所が都外の場合

(3)電気機器以外に入っている絶縁油の分析をする場合

(4)交付決定通知書を受領する前に絶縁油採取および分析をした場合

※交付決定通知書の発行よりも前に絶縁油採取および分析を実施した場合、助成金の交付はできません。ただし、電気設備点検の都合等により交付申請より以前に試料の採取のみを行い、試料の分析が未実施である場合に限り申請受付します。

制度の内容についてのお問い合わせ

環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課
PCB処理対策担当
電話:03-5388-3573