東京都環境科学研究所

東京都からの受託研究

今年度の研究テーマ

1 脱炭素化に向けた中小規模事業所対策の調査研究 都内業務·産業部門の約6割を占める中小規模事業所のCO2排出量や温暖化対策の実態を調査した上で、CO2排出削減効果を推計するとともに、脱炭素化が困難な業態や用途等を検討します。
2 都市部における生ごみなどバイオマス系資源の焼却に頼らない循環利用に関する研究 都市部のバイオマス系資源の循瑣について調査を行い、都施策に寄与する情報提供を行うとともに、マテリアルフローの作成と環境負荷把握に必要となる分析などの調査研究を行います。
3 再資源化の見える化に資する研究 都内で発生した資源の再資源化の流通及び利用状況を把握し、CO2排出削減量や再資源化率の試算を行う。試算結果を基に「再資源化に向けた行動」に関する意識調査を実施し、再資源化製品等の利用促進のために必要な情報について検討します。
4 東京湾沿岸域における底層環境改善に関する研究 次の2点を目的とした研究を実施します。
(1)都内沿岸域における底泥酸素消費の把握とその抑制手法に係る知見の集積
(2)底生生物の生患状況の実態把握
5 都内河川における衛生指標細菌の発生源の推定に関する研究 都内の主要な河川を対象に、現地調査、大腸菌の遺伝子解析、集水域の土地利用状況調査等を行い、大腸菌数の発生源の推定を行います。
6 水素エネルギーの実装化に向けた調査研究 温室効果ガスの排出がより少ない水素の水準や脱炭素化への寄与度など、水素エネルギーを都内に着実に実装していくために必要な調査・研究を実施します。
7 東京における地下水の実態把握に関する研究 地下水位や揚水量等、蓄積されたデータを活用するとともに、学術機関と連携しながら、最新の研究手法を用いて地下水の実態把握に取り組んでいきます。
8 保護上重要な野生生物種の保護策強化に向けた調査研究 都内における魚類や両生類等の保護上重要な野生動植物種の生息状況を環境DNA調査等によって把握するとともに、外来種との置き換わりや遺伝的交雑、生息環境の変化等の実態を明らかにし、野生動植物種の効果的な保護策に役立てます。
9 特定外来生物キョン防除事業の強化に向けた調査研究 伊豆大島及び千葉県において、キョンの生物試料や環境試料等に含まれる環境DNAの採取を行い、環境DNAを用いた同種の種判別及び雌雄判別法を開発し、哺乳類における環境DNA分析の開発手法に関する知見を蓄積します。
10 自動車環境対策の総合的な取組に関する研究 次世代自動車等を含む新型自動車の排出ガス実態を把握するとともに、自動車排出ガス規制強化の実効性の評価を行います。
11 微小粒子状物質の濃度低減等に関する研究 PM2.5の高濃度化をもたらす要因を明らかにし、濃度低減に有効な対策を示すことを目的とします。ナノ粒子については、都内大気中環境濃度の実態を把握、評価するとともに、高濃度要因を明らかにすることを目的とします。
12 高濃度光化学オキシダントの低減対策に関する研究 光化学オキシダント(Ox)高濃度日を減少させるため、Ox生成へ寄与する憚発性有機化合物(VOC)の一次発生だけでなく、Ox生成時の二次生成物質の挙動も把握し、対策が必要な発生源の特定に向けた調査研究を行います。また、将来的な気候変動による Ox生成への影響予測に取り組みます。
13 有害化学物質によるリスク評価及びその危機管理に関する研究 都内において環境影響を及ぽす可能性のある化学物質を選定し、環境実態調査を通じて排出源や環境リスクの解明を進め、ひいてはその削減に関する手法について提言を進めます。さらに化学物質漏洩のリスクに備え、漏洩物質を早期に解明する分析技術を高めるとともに、都内の化学物質を取り扱う事業所の情報を把握し、その可視化を進めることで環境局の災害対策事業への活用に役立てます。
14 災害時等におけるPFAS分析対応能力の向上に関する研究 既存の分析法の短時間化や複数検体を一斉分析可能なデータベースの拡充等による分析力を強化することで、災害時における環境モニタリングの即応力を高め、迅速かつ正確に分析できる態勢の構築を図ります。

過去の研究テーマ

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