東京都環境科学研究所

研究所の歩み

都・国・研究所等の動き
昭和43年 東京都公害研究所発足
(大気部、水質部、騒音部、地盤沈下部、保健部、庶務課)
看板を掲げる美濃部知事(当時)の写真 看板を掲げる美濃部知事(当時)
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昭和44年 7
公害研に調査部設置(社会科学的調査、文献収集)
東京都公害防止条例公布
昭和45年 5
7
9
10
新宿区牛込柳町で鉛公害問題発生
杉並区を中心に光化学スモッグ発生
カシベック病問題で玉川浄水場取水停止
東京都公害局設置
東京都公害研究所年報発刊(大気編、水質編、騒音・振動編)
昭和46年 7 環境庁発足
昭和51年 自動車からの排出ガス算出のための「東京都実走行パターン」策定
昭和52年 3 3点比較式臭袋法による悪臭の規制基準設定
昭和53年 6 地盤沈下部廃止
昭和55年 10
12
東京都環境影響評価条例公布
局の名称を環境保全局に変更
昭和57年 7 環境庁、悪臭測定法の一つとして3点比較式臭袋法を採用
昭和60年 4 公害研究所を環境科学研究所に改称
研究所、有楽町から江東区の現在地に新築移転
平成2年 自動車排出ガスを計測する「大型シャーシダイナモメータ」設置
平成3年 東京都環境科学研究所運営委員会を設置
平成5年 4 大幅組織改正(基盤研究部、応用研究部、企画普及課、庶務課)
平成6年 研究所ニュース創刊
平成7年 フロンのセメントキルンによる処理方法確立
平成8年 1 公開研究発表会開始
平成10年 4 分析研究部設置
平成11年 第1回外部評価部会
平成12年 4 清掃研究所と統合
平成19年 4 財団法人東京都環境整備公社へ移管
平成24年 4 財団法人東京都環境整備公社が公益財団法人に移行し、公益財団法人東京都環境公社となる
平成27年 4 公社の自主財源で行う「自主研究」の開始
平成28年 4
9
次世代エネルギー研究科を設置
文部科学大臣より科学研究費助成事業(科研費)に係る研究機関に指定
平成29年 12 車載型排出ガス計測装置(PEMS)導入に向けたテスト運用を開始し、その後本格運用へ
令和2年 3 水素蓄電を研究するための実験設備を設置
令和4年 1 東京都気候変動適応センターを開設