東京都環境科学研究所

評価結果 H24-2-5

平成２４年度第２回外部研究評価委員会　継続研究の事前評価結果

研究テーマ
自動車の環境対策の評価に関する研究
研究期間 24年度～26年度
研究目的
  • (1)自動車排出ガス規制等の効果検証
  • ①規制物質の排出低減効果の検証、排出係数算定の資料
  • ②N2O等の未規制物質の排出実態の把握
  • ③排出ガス低減技術の評価
  • ④無効化機能の有無と状況
  • ⑤走行状況（オフサイクル、エコドライブ等含む）による評価
  • (2)次世代自動車等低公害車の排出ガス等の実態把握
  • ①ハイブリッド車等の最新技術を用いた次世代車両の特性及び環境性能の把握
研究内容
  • (1)自動車排出ガス規制等の効果検証
    ポスト新長期規制適合車等の最新規制適合車を用いて、法定試験や東京都実走行パターン等の各種モード（オフサイクル、エコドライブ等を含む。）による排出ガス（N2O等の未規制物質を含む）の測定・分析を行い、排出実態の把握と共に排出係数作成の資料を得る。また、従前規制適合車との比較等を行うとともに、これらの車両の排出ガス低減技術等についての評価を行う。
  • (2)次世代自動車等低公害車の排出ガス等の実態把握
    最新型のハイブリッド車等について、燃費特性等を把握し、環境改善や温暖化対策に向けた効果等について検討する。
事前評価 Ａ４名、Ｂ１名
評価コメント及び対応
  • トラック、バスのディーゼル車にＤＰＦ及び尿素ＳＣＲという排出ガス後処理装置が装着されて、自動車の排ガス問題は、解消するものと考えられていた。しかし、電子制御、触媒システム等により、システムが複雑になっており、使用・走行実態によっては、排ガス後処理装置が機能しないことが明らかになった。また燃料性能（セタン価、硫黄含有率）との関係も影響が大きくなっている。
  • この様な背景から、もう暫くは、リアルワールド目線での調査研究を頑張っていただきたい。
  • 従来までのシャシダイナモメータによる調査に加えて、車載型のNOx計等を活用した実路調査を実施していきます。それにより、一層とリアルワールドでの排出ガス実態の把握に努めるとともに、排出ガス後処理装置の課題の解消に向けて提言していきたいと考えています。
  • 東京は言うまでもなく自動車公害が常に重要課題となっている地域であり、本課題は重要性の高い課題であることは言うまでもない。
  • 自動車公害対策は長らく東京都環境科学研究所の中心的課題と位置付けられており、本課題もその位置づけに置かれているものと理解できる。
  • 特に近年の規制の効果を定量的に検証しようとする小課題は大変社会的有用性が高い。
  • 既に初年度に多くの成果が得られており、25年度以降もその継続拡大が期待される。
  • 大型車の路上走行調査が計画に含まれている点は適切であると評価できるが、触媒の劣化には走行距離以外の負荷（荷重、加減速、勾配等）も要因として考えられるので、実験計画策定の際に配慮されたい。
  • 現在のディーゼル車の尿素SCRなどNOx触媒の劣化の要因については、幾つかの要因が指摘されている。耐久性の評価に関しては、車の走行距離以外の使用履歴にも注意を払い進めていきます。
  • 規制側がしっかりデータを取り続けることが意味をもつ重要な課題であり、実際そのことを実証した点で高く評価される。今後の着実な継続とデータの蓄積を期待する。大気微粒子モニタリング課題③とも連携をとって、より効果的な施策推進につながることを期待する。
  • 規制項目に関する自動車エンジンと排ガス処理技術の技術革新の一方で、規制対象外の化学物質で懸念すべき物質の放出が起こっていないことを、何等かの形で時々スクリーニングにかけてみることも意義があると思われ、TOFなどの一斉分析手法や短期毒性試験法を有する他の部門や研究機関との連携も視野に、考えてみていただきたい。
  • これまで、新たな対策技術が新たな未規制の有害物質を排出する事例が多々ある。ガソリン車のＰＭ、ＮＯｘ触媒からのＮ２Ｏなどもその例であるが、微量成分の分析精度も高まっており、ご指摘のことを検討していきます。
  • 目標、手法など適切である。このテーマは、長年の蓄積があるが、技術も変化するため、今後も継続的な評価を行うことが重要である。
  • 今後も継続的にデータを蓄積し、評価していきたいと考えています。
  • 長期に継続されている研究であり、ベースデータを蓄積するという観点からも意義ある研究である。
  • 中国からのPM2.5と関連させて、東京都内で発生する汚染物質と大陸から飛来してくる汚染物質の定量的関係を把握して、それぞれの寄与率を公表することはできないか？
  • 広域移流の影響を定量的に示すことは、まだ困難な状況です。新たに得られた知見に関しては、論文等で発表していきたいと考えています。
  • これまでの蓄積を論文等（英語）で公表することが必要であろう。結果を英語で公表することによって中国などの公害対策が遅れている国々の技術者などに示唆、指針を与えることは、環境先進国と言われる日本、特に日本の首都に存在する環境研究所においては責務と思われる。
  • 広く国内外に向け、論文等にて情報発信を行っていきたいと思います。