評価結果 H28-1-9 | 東京都環境科学研究所

文字サイズ:
大
・
中
・
小

評価結果 H28-1-9

平成28年度外部研究評価委員会　継続研究の中間評価結果

研究テーマ	新たな緑の指標調査
研究期間	平成２５年度、平成２７年度、平成２８年度
研究目的	生態系評価検討会で検討されている緑の評価手法を基本に、生きものの生息空間としての緑の質の現状把握や施策効果の検証に活用できる指標を開発すること。
研究内容	生きものの生息空間としての新たな緑の指標を開発するため、平成19年度に実施した「東京都現存植生調査委託」（以下植生調査という）の活用方法を検討する。 (1) 緑の評価指標の検討 (2) 植生調査項目の検証と調査手法の改善提案 (3) 新技術活用に関する検討
中間評価	A１名、B３名、C２名
評価コメント及び対応（同様の評価及び対応は、まとめて記載）	これだけの大掛かりな実態調査を行った後に、東京都が何を行いたいのか？、何に活かしたいのか？が不明。調査しても、植樹が進まないのは、何が課題になっているのか？そこから始めては如何か？例えば植樹する土地が確保できなければ、植樹は進められない。課題の調査その解決の検討および提言を実践することから着手すべきと思う。あるいは、現状の緑環境をこれ以上に後退させない視点の調査も大切と思う。例えば、近年の過去１０年間において、どこのどんな樹木が、どんな事情により、どれだけ伐採されるに至ったのか？その調査がないと現成の維持もおぼつかない。緑化における課題の整理や現状の緑を守ることは重要であり、環境局が他局と連携して、緑を「つくる」、「まもる」という施策を展開しています。その中で、緑の量だけでなく質を評価することが今後の施策に重要となるため、研究所には「質の評価」をするためにはどうすべきかを検討することが求められています。緑化率と言うような単純な指標でなく、緑の持つ機能に着目した新たな指標作りという研究テーマ自体は賛成である。東京都のような大都市でなければ取り組めないテーマである。特にその結果が行政に反映されれば新たなまちづくりの良い指針となると思う。会議の席上、委員からも指摘があったが、たしかに焦点を絞り、優先順位をつけて取り組むこと、研究所以外の専門の先生と、たとえば共同研究というような形をとることが大切と思う。多くの課題がありますが、東京都と相談して人的予算的に実施可能な範囲に絞込みたいと考えています。また、共同研究は現在、千葉大学園芸学部と実施しており、今後も専門家から必要な助言をいただく予定です。緑を定量的に評価するための研究であり，将来の首都の生活環境の改善や快適さの向上のために寄与するような研究になることが期待できる。単に質だけの評価でなく、少し質が悪くても植生の「多様性」があれば評価が少し上がるような工夫を加えた方が良いような気がする。（大径木を主とした森も大事と思いうが，クローバーやレンゲが生えている野原も欠く事のできない緑地であるような気がする。）本研究では、森林植生だけでなく草原植生も評価の対象としています。植生の多様性による生態系の質の評価は現時点では知見が少なく、これをすぐに評価に取り入れることは難しいと考えます。「新たな緑の指標」の定義が不明確である。本研究では、「生態系評価手法に関する検討会の評価手法を基本とする」という前提にたっているが、そもそも敷地全体の生態系の価値を、主観的な点数の加算で評価するのは疑問である。新技術による緑の立体的な把握に関しては、高解像度の空中写真や衛星画像等を用いたリモートセンシング技術も活用すべきである。「新たな緑の指標」とは、みどり率を補完する多様な緑の機能を示すための指標で、評価方法や実現性、表現の仕方も含め、今後研究が進むにつれ定義づけされていくものと考えます。リモートセンシングなど面的な調査方法と地上レーザーなど点的な調査方法は相互に補完しあうもので両方の技術を活用していくべきと考えています。希少種も含めた生物の生息空間としての草木の価値を指標化し、GIS化する試みで、ヒートアイランド対策の基礎データにもなり得る価値ある取り組みで、地道ながらほぼ計画通りのデータ取得と評価手法の課題抽出が行われていると判断できる。膨大なデータの調査、取り扱いが必要な内容に対して、人員が限られていることから、大学、高専等と共同で役割分担し、効率的に研究を進められる体制が考えられれば良いのだが。現在、千葉大園芸学部と共同研究を実施しており、千葉大と協力してさらに効率的に研究を進めて行きたいと考えます。新たな緑の指標が視野に取り込むべきものは明確化されてきたように見える。課題は、指標を確定するためのデータの不足、データ収集手段の不足であろうか。そもそも、このテーマではいつまでに、どこまでを、委託されているのかがよく分かっていなかった。今回の報告資料で「最終成果イメージ」を初めて理解できたが、都下全域について、例示されたようなマップを誰でも容易に（機械的に）作成できるための基礎資料・測定機材・マップ化手順マニュアルといったものを提示するところまで、次期３年間程度で仕上げるのか？次の3年間で、都下全域のマップを容易に作成するためのベースとなる手法を提案していきたいと考えています。