東京都環境科学研究所

都有施設のスマートエネルギー化の推進に向けた調査研究（2019－2021年度）

 

平成31年度外部研究評価委員会　新規研究の事前評価

研究テーマ
都有施設のスマートエネルギー化の推進に向けた調査研究
研究期間 2019～2021年
研究目的 都有施設のエネルギー使用データをもとにした詳細分析を行うことで、省エネ対策の推進・阻害要因を明らかにし、現行の「スマートエネルギー都庁行動計画」の適切な進捗管理および次期計画策定に向けた情報を提供する。
研究内容
  • （１）都有施設のうち知事部局等が管轄する事業所のエネルギー使用実態のデータベース化
  • （２）データベースを用いた分析
    （エネルギー消費傾向、省エネ推進・阻害要因の推定、省エネポテンシャルの推計等）
  • （３）効果的な省エネ対策を実施している事業所の個別調査等
  • （４）都内中小規模事業所との比較
2019事前評価 B 6名
評価コメント及び対応
  • 都有施設等のエネルギー消費量を一元的に分析評価することは、省エネルギー対策を検討する上で必要な作業だと考えられる。
 
  • 対象として考えられている都有施設等は、民生業務部門としての空調・給湯エネルギーが支配的であるならば、種々公開されているビルのエネルギー管理方法が先例として活用できるのではと思う。
  • 都有施設等のエネルギー消費を用途別に見た場合、割合の大きい順に警察・消防（25％）、病院・医療（19％）、文化・スポーツ（14％）、学校（13％）、オフィス（都庁舎以外）（3。9％）、都庁舎（3。6％）となっています（2016年）。一方、都内全体における業務部門のエネルギー消費量の用途別割合をみると、オフィス用途が61％と多数を占めており、都有と民間で用途別構成比が大きく異なります。そのため、必ずしも多くの都有施設で民間のビルエネルギー管理方法が適応できるというわけではありませんが、病院やオフィス等、一部の用途では民間の取組が非常に参考になると考えています。
 
  • 省エネポテンシャルの考え方はよいと思う。
 
  • エネルギー消費原単位の中央値を基準にするようだが、この後はさらに一歩進めてトップランナー方式の導入を考えたらいかがか。
  • 中央値基準は、省エネ法で採用されているトップランナー方式に比べれば決して厳しいものではなく、むしろ「一般的に行われている取組」、すなわち「ミドルランナー方式」とも言い換えることができます。そうであるにもかかわらず、少なくない省エネポテンシャルが存在しており、一般的に行われてしかるべき取組の導入すら阻害する要因が存在していることが示唆されていることから、中央値をさしあたっての基準としています。ご指摘いただいたとおり、最終的に目指すべきはトップランナー基準ですので、次のステップとして、ミドルランナーとトップランナーの差がどのような要因によって生じているのかを分析し、省エネの推進を後押しする効果的な政策の検討を行う予定です。
 
  • 様々な施設、部局におけるエネルギー消費傾向を把握し、そのデータに基づき省エネ行動計画策定のための指針を得ることを目的とした研究であり、研究計画、手段、方法等は概ね妥当であると思われるが、どのようなアンケートをどの程度の対象件数に対して実施するか等の具体的な研究手法の具体的な説明が若干不足しているように思われる。
  • 温暖化対策の第一は二酸化炭素等の温室効果ガス排出量の大幅削減であり、そのために東京都が率先して都有施設のエネルギー消費量削減と省エネに取り組まねばならないことは自明である。そうした背景の中で、本研究の推進は重要であり、評価できる。
  • 知事部局が管轄する事業所のエネルギー使用実態をデータベース化するための調査研究であり、省エネ対策の推進・阻害要因を明らかにして、次期行動計画の策定に資することを目的とする。都の環境行政を支援する基礎的な研究として評価できる。対象とする知事部局管轄施設の温室効果ガス排出量は基準年の2000年では都合計の約35%であり、下水道局に次いで排出量が大きく、省エネが進めば都全体の温室効果ガス排出削減に貢献できると期待される。
 
  • 知事部局管轄施設は、下水道局に比べて多様であり、省エネ技術も多様と考えられるため、一律に効果が出にくいものと懸念される。同時期に実施される科研費研究で得られる民間中小規模事業所との比較で、都侑施設の特徴を抽出することが計画されているが、対象民間施設の種類・数により、有効な比較ができることが予想されているのか、疑問である。
  • 本研究は省エネ技術そのものに着目するのではなく、技術があるにもかかわらずなぜ導入されないのか、すなわち技術的水準と経済合理性水準のギャップがどのような阻害要因（省エネバリア）によって生み出されているのかを明らかにすることを目的としています。上述のとおり、知事部局等の管理施設は民間と比べて用途別割合が異なっているため、確かに一部は比較できない用途もあるかと思いますが、オフィスや病院、学校等では民間・都有の両者において十分な数のサンプル数がありますので、確度の高い比較ができるものと考えています。
 
  • どのような資料ができあがるのか予想できないが、意義のある調査だと思う。
 
  • 省エネポテンシャルの基準は平均値とするよりも現状最善設備などと設定できないのか、とも感じた。
  • 上述のとおり、最終的に目指すべきはトップランナー基準（現状最善設備）ですので、次のステップとして、ミドルランナー（中央値基準）とトップランナーの差がどのような要因によって生じているのかを分析し、省エネの推進を後押しする効果的な政策の検討を行う予定です。