東京都環境科学研究所

食品ロスに関する研究（2018-2020年度）

令和2年度外部研究評価委員会　継続研究の中間・事前評価結果

研究テーマ
食品ロスに関する研究
研究期間 2018年度～2020年度
研究目的 国連総会（2015.9）で持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、東京都資源循環・廃棄物処理計画では、計画目標に資源ロスの削減を掲げ、食品ロス・食品廃棄物の削減を主要施策として促進している。しかし、その実態調査の方法は確立しておらす、特に事業系から排出される食品ロスについては不明点が多い。そこで、本研究では、調査方法を確立し、調査を実施することにより、発生原因解明し、全体像把握を行うこととする。この上で、東京都の行う対策や取組の効果分析を行い、東京都の削減目標設定に寄与することを目的とする。
研究内容
  • 特に実態把握の難しい事業系からの食品ロスについて
  • ①調査手法（分類方法・作業手順など）を検討・改善しながら、ごみ組成調査を清掃工場で実施する。
  • ②ごみ組成調査結果における食品ロスが占める割合算出や発生原因推定を行い、既往調査結果との比較により食品ロスの実態を把握する。
  • ③ごみ組成調査結果及び既往調査結果より発生原単位を推計する。
  • ④東京都が別途流通事業者等に対して行う食品ロス調査の結果に対する分析や推計などを実施する。また、施策効果を把握する。
2019中間評価 A　２名、B　４名
評価コメント及び対応
  • 調査手法は単純ながら、東京都以外の自治体の総量推計の参考にもなり得る大変貴重なデータが得られている。
  • 家庭系ごみの中の食品ロスの割合を、区部と多摩部に分けて調査した結果は、食品ロスの実態把握のための基礎的なデータとして評価できる。特に、多摩部での消費環境（大型ショッピングセンターでのまとめ買い）との関係は興味深い。
  • 食品ロスを実地の調査により定量的なデータにしたことは高く評価する。
  • 食品ロスの発生状況を明らかにし、区部と多摩地区とで違いが生じることが分かった点は評価できる。しかしながら、傾向をとらえるには調査期間が短く、要因分析も十分とは言えない。
  • 前年度の事業系ごみの組成調査に続き、2019年度は家庭系ごみの組成調査を実施し、基盤となるデータを取得したことは高く評価できる。「直接廃棄」と「食べ残し」の発生量の評価だけでなく、詳細な内容を調べることが発生原因の解明につながると考えられる。
  • 食品ロスのごみ組成調査を計画に沿って実施し、その排出実態の把握および発生量の推定が適切に実施されたが、詳細な要因分析には情報が不足しているように思われるので、今後の調査に期待したい。
  • ある自治体で、週半ばよりも週初め（休日明け）の方がごみの量が多いという報告を見たことがある。今回のデータが日変動や季節変動をどれだけ反映できているのかの考察、評価も期待する。
  • 季節による影響等を考慮した調査の必要があるように思われる。
  • 家庭系ごみの中の食品ロスの割合には季節変動もあると思われるため、他の自治体の調査結果を参考に発生原単位（通年あるいは季節毎）を考えるのが良いのではないか。
  • 今回の調査では、季節、曜日、時刻をなるべく統一し、時季による影響を最小限とするように調査しています。また、このような組成調査は多くの自治体で実施されており、これらのデータと比較しながら季節や日変動についても検討していきます。
  • 家庭系食品ロスの定量的結果や写真などは一般市民等の啓発活動のための有用な資料となる。今後、このような活動への積極的利用を考えていただきたい。
  • 食品ロス低減にはやはり業者や住民の意識向上が必要と思われるが、このような研究成果を食品ロス低減の施策に役立てるためにはどのような道筋が考えられるのだろうか。
  • 一般市民向け講演会などの経験から、写真や混入割合の具体的数値などを示すことで理解が深まり、住民意識の向上につながると考えています。また、これらを示すことで、「自分でも量ってみよう」という意識が生まれるなど、草の根的な食品ロス削減につながることも考えられます。
2020事前評価 A　1名、B　5名
評価コメント及び対応
  • これまでに得られたデータを活用し、食品ロスの発生傾向を評価することが計画されており、最終年度のまとめ方としては妥当なものと判断される。
  • 都市規模や生活様式に応じた発生傾向を把握し、今後の対策につなげることは意義がある。
  • 食品ロス低減に向けた重要な研究だと思う。
  • 地域特性の生じる要因を明らかにする方向性は良いと思われるが、調査項目や方法が不明なため評価が難しい。
  • 他自治体等の調査結果の活用と発生傾向の分析、その結果を用いた食品ロス発生量の推計手法の確立が計画されており、妥当であると考えられる。
  • 発生要因は多岐にわたると思われるので、発生傾向との相関が認められるような要因が特定されることを期待する。
  • 得られたデータは、日変動や季節変動などをどれだけ代表できているのか、データの信頼性を分析評価し、高めるというまとめかたも考えられないかと思う。
  • 今回の調査では、清掃工場と協議し、最も典型的なごみ搬入となる時期を選定して実施しました。季節や日変動については、他自治体の調査データなどを参考にしながら検討していきます。
  • 全国の都市での調査データを収集すると思に、他都市の担当者と連携して、食品ロス削減の意識向上を図ってほしい。特に、新型コロナウィルス感染症による外出自粛に伴い、食品を過剰に買い入れ、食品ロスも増加することが懸念されるので、当該期間のデータ収集ができれば良いと思う。
  • 全国のデータを収集し、傾向の分析を行います。また、全国都市清掃会議などで他都市との情報交換や施策への反映などについて意見交換していきます。新型コロナウイルス感染症による影響については、買い溜め、テイクアウトの増加などとの関係に関するデータは現在のところありませんが、2021年度からの食品廃棄物の容器包装プラに関する研究の中で検討したいと考えます。
  • 食品ロスの推計方法の精度をどの程度高めるのか目的に応じた目標の設定が必要と思う。
  • 精度についての目標設定は調査件数を増やせないため難しいですが、他自治体のデータを活用することで、サンプル数を補い、市街地や郊外など都市機能別に分析するなどして精度向上を図ります。
  • 廃プラ問題への取組は、着眼点として良いと思われるが、新型コロナウイルス感染症対応でテイクアウトが増えている状況も踏まえて、慎重な検討を期待する。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式の導入に伴い、2019年度とは異なる食品ロスの状況が生じるものと考えられる。組成調査は困難だと考えられるが、アンケート調査などを考慮してはどうか。組成調査を実施した他自治体と食品ロスの発生原因究明につながる情報交換の実施を期待する。
  • テイクアウトの食品ロスへの影響は、現時点では分かっていないことから、今後は、他自治体との情報交換などを通じて検討していきます。