東京都環境科学研究所

都有施設のスマートエネルギー化の推進に向けた調査研究（2019-2021年度）

令和4年度外部研究評価委員会　終了研究の事後評価

研究テーマ
都有施設のスマートエネルギー化の推進に向けた調査研究　【終了】
研究期間 2019～2021年
研究目的 都有施設のエネルギー使用データをもとにした詳細分析を行うことで、省エネ対策の推進・阻害要因を明らかにし、現行の「スマートエネルギー都庁行動計画」の適切な進捗管理および次期計画策定に向けた情報を提供する。
研究内容
  • （１）都有施設のうち知事部局等が管轄する事業所のエネルギー使用実態のデータベース化
  • （２）データベースを用いた分析
  •  （エネルギー消費傾向、省エネ推進・阻害要因の推定、省エネポテンシャルの推計等）
  • （３）効果的な省エネ対策を実施している事業所の個別調査等
  • （４）都内中小規模事業所との比較
事後評価 A　２名、B　３名
評価コメント及び対応
  • これまでの取得データの分析評価を実施し、都有施設の省エネの可能性が定量的に評価される。併せて、多数の施設担当者へのヒアリングを実施し、有効な支援策を考察され、都有施設の省エネルギー推進を考察する上で、大変有用なデータが得られたものと見なせる。
  • ヒアリングの結果は、これまでから民間企業でも課題として指摘されてきた点であり、現状とかけ離れたZEBの調査を行うよりも、大きな改変・費用を伴わない地道な改修・改善を繰り返すことが、現実的な解決策であるように思われる。
  • 各施設用途におけるエネルギー消費原単位のデータベース化は省エネ施策を講じるための基礎データとして高く評価される。省エネポテンシャルの推計方法も説得性がある。省エネ対策の阻害要因分析は公共施設としての課題を明らかにするものと評価できる。
  • 【問】他の自治体の省エネへの取り組みが参考になると思われるが、都で同様の支援策を導入するにあたり、特に障壁となるような点はあるのか。
  • 【答え】積極的・先進的な省エネ取組みを実施している自治体は、割と小規模な自治体（区市町村等）が多いと認識しています。一方、東京都は、非常に大きい組織であるため、省エネの取組みに関わる部署や担当者も膨大な数になり、その中で、省エネ取組みについて合意し、実際の取組み内容を周知していくことが大きな障壁となっています。このことから、特に規模が大きい自治体の場合（都道府県等）、東京都と同様の障壁に直面する可能性が高いと考えています。この障壁を乗り越えるためには、トップダウンでの強力な推進や、全ての部署を横断して省エネを推進する専門部署の構築等が必要ではないかと考えています。
  • 阻害要因はどれも妥当なもので想像がつくものですが、それをヒヤリングで明らかにしたことは評価できると思う。どのような情報が不足して対策ができなかったのかという部分についてはもう少し掘り下げた考察をしてほしかったと思う。
  • エネルギー使用の実態調査や省エネに関するアンケートやヒアリング結果から、運用改善対策，設備導入対策に関する課題を明らかにしたことは評価される。研究の性質上、学術的に普遍性のある結果が求めることは難しいと思われるが、本成果が省エネに向けた施策策定に利用されることが期待される。
  • 個人的感想だが、都有施設は公益に資することが目的であり、必ずしも経緯削減を目的としていないという意見は、一都民として気になった。
  • 阻害要因の多くがソフト的なものであり、都の運営上の課題として浮かび上がってきた点は評価できるが、一方で対策の難しさが想定される。
  • 【問】省エネポテンシャルは中央値を基準とした指標なので、年々変化していくことが想定され、その都度ポテンシャルが変化していくが、指標として適正なのか。
  • 【答え】ある基準年のエネルギー消費原単位の中央値を省エネポテンシャル算出の基準値と定め、毎年、その基準値に対して省エネポテンシャルを算出するのであれば、毎年の対策により、省エネポテンシャルがどのくらい減っているのか（省エネ対策がどのくらい進んでいるのか）判断する指標になるのではないかと考えています。