東京都環境科学研究所

有害化学物質によるリスク評価及びその危機管理に関する研究（2023-2025年度）

令和7年度外部研究評価委員会　継続研究の中間・事前評価

研究テーマ
有害化学物質によるリスク評価及びその危機管理に関する研究【継続】
研究期間 令和5～7年度
研究目的 化学物質による環境リスクを低減していくためには、環境実態の把握及び排出源の解明が必要である。そこで、都内において環境影響を及ぼす可能性のある化学物質を選定し、環境実態調査を通じて排出源や環境リスクの解明を進め、ひいてはその削減に関する手法について提言を進める。さらに化学物質漏洩のリスクに備え、漏洩物質を早期に解明する分析技術を高めるとともに、都内の化学物質を取り扱う事業所の情報を把握し、その可視化を進めることで環境局の災害対策事業への活用に役立てる。
研究内容
  • （１）化学物質環境実態調査（環境省受託事業）
  • （２）要調査対象物質の選定及び環境調査・分析の実施
  • （３）環境リスク評価の実施
  • （４）事故・災害時における分析体制等の構築
中間評価 Ａ：優れている　　　　　　５
Ｂ：普通　　　　　　　　　
Ｃ：やや劣っている
Ｄ：劣っている
評価コメント及び対応
  • リドカインなど測定されていなかった物質を測定することは重要だと思います。PNEC以下ではあるけれどリドカインが結構高く検出されている場所もあるようなので、発生源の把握に努めてください。事故時の化学物質の分析も重要と思いますので、東京都の部局と連携し体制を整えてください。
  • 都内の環境実態を継続的に監視する体制が整えられ、実態解明とリスク評価が適切に進められており、着実に研究が進展しているものと評価されます。学会発表を積極的に行われるなど学術的に有用な知見が得られていると思われます。
  • リドカリンについてPNECを超過していないとはいえ若干濃度が高い地点があった点には留意する必要があるかと思います。研究テーマに事故・災害時における分析体制の構築とありますが、平時の体制とはどのように異なるのか簡単に説明していただくと良いと思います。
  • 水環境、大気環境の両方について、調査、分析手法の検討が進められていると評価しています。
  • 【質問】事故・災害時における分析体制等の構築におけるGIS情報の整理について、とりまとめた情報は一般にも公開されるのでしょうか？
  • 【回答】一般への公開は予定しておりません。本GIS情報は、環境行政に資することを目的としてまとめております。
  • 世の中にあまり知られていないことなので、とても重要な課題であり、丁寧な調査がされていると思います。
  • 【質問】薬品由来物質の濃度はやはり増加傾向にあるのでしょうか？
  • 【回答】長期的な傾向としては、使用量の増えている物質は全体として濃度も増加傾向にあると思われますが、これまでの知見が少ない医薬品等の生活由来物質については、継続した調査を行っていきたいと考えております。
  • 都内河川水についてリドカイン、ラモトリギン等医薬品類の濃度を調査し、PNEC超過地点がないことを確認したこと、事故・災害時における分析体制等を構築したこと、または、水害等による化学物質流出の未然防止に向けた基盤情報を整備したことは、行政の研究機関として高く評価される。
事前評価 Ａ：優れている　　　　　　４
Ｂ：普通　　　　　　　　　１
Ｃ：やや劣っている
Ｄ：劣っている
評価コメント及び対応
  • 【質問】酸化エチレンの発生源把握等はされるのでしょうか？
  • 【回答】今年度、都内の排出源周辺等の実態調査を進めていきたいと考えています。
  • 2024年度に得られた知見や課題に対して研究計画は適切に設定されているものと思われます。
  • 【質問】以前報告されていたかもしれませんが、酸化エチレンの環境あるいは人体への影響はどのようなものなのでしょうか。また窒素をキャリアガスとするGC-MS/MSは従来のヘリウムをキャリアガスとするものと比べてどのような性能的等特徴を有しているのでしょうか。
  • 【回答】酸化エチレンは、長期曝露による人の健康リスクがある程度高いと考えられる「有害大気汚染物質の優先取組物質」に指定され、 国際がん研究機関（IARC）において「ヒトに対する発がん性がある」物質に分類されています。
    窒素をキャリアガスとした大気圧ガスクロマトグラフィー（APGC)-MS/MSは、従来のヘリウムをキャリアガスとするGC-MS/MSに比べて、ソフトなイオン化となり、フラグメンテーションが少ないため、より高い感度や選択性で分析が可能となります。
  • 他県と連携して取り組むなど、人的資源や設備の有効利用が可能となるような工夫（分析手法の共通化など）が重要になると思いますので、広域全体で進めてください。
  • 【質問】非常に多くの化学物質があり、その把握だけでも大変と思いますが、効率的に取り組んでいただくことを期待しています。
    事故・災害時における分析体制等の構築については、具体的にどのような体制が必要になるか提案して頂きたいと思います。特に発生後何時間以内に濃度を示すといった目標があるのでしょうか？
  • 【回答】事故・災害の発生により環境汚染が懸念され、現場の簡易分析等では原因が不明で早急な原因究明が必要とされた場合、より多くの化学物質を迅速・網羅的に分析できる体制が必要であると考えています。さらに、迅速な原因究明やリスク判定等を進めるために、都内の平常時の化学物質の検出状況や濃度レベルを把握しておくことが重要であると考えています。
    事故発生後の検体が研究所に到着してから1～2時間程度で分析結果を把握することを目標としています。
  • 都民への情報提供などは難しい判断を迫られることがあると思いますので、危機管理の専門家と相談して備えるようにしてください。
  • 【質問】事故・災害時における有害物質の漏洩対策などは検討されるのでしょうか？
  • 【回答】本研究では、事業所に向けた有害化学物質の漏洩対策の検討は予定しておりませんが、本網羅分析を活用して、迅速に環境汚染の原因物質を究明することで、環境被害防止・軽減に繋がるものと考えています。さらに、本網羅分析は平常時の環境リスクにも活用できるため、有害化学物質の漏洩等の未然防止にも役立てたいと考えています。
  • 薬品由来物質の情報は、もっと広報しても良いと思いました。あまり都民にも知られていないと思いますので。
  • 災害リスクが相対的に高い地域や事業所等を特定、可視化することは、迅速な対応に寄与するものと期待される。