東京都環境科学研究所

有害化学物質によるリスク評価及びその危機管理に関する研究（2023-2025年度）

令和8年度外部研究評価委員会　終了研究の事後評価

研究テーマ
有害化学物質によるリスク評価及びその危機管理に関する研究（令和5～7年度）【終了】
研究期間 令和5～7年度
研究目的 化学物質による環境リスクを低減していくためには、環境実態の把握及び排出源の解明が必要である。そこで、都内において環境影響を及ぼす可能性のある化学物質を選定し、環境実態調査を通じて排出源や環境リスクの解明を進め、ひいてはその削減に関する手法について提言を進める。さらに化学物質漏洩のリスクに備え、漏洩物質を早期に解明する分析技術を高めるとともに、都内の化学物質を取り扱う事業所の情報を把握し、その可視化を進めることで環境局の災害対策事業への活用に役立てる。
研究内容
  • （１）化学物質環境実態調査（環境省受託事業）
  • （２）要調査対象物質の選定及び環境調査・分析の実施
  • （３）環境リスク評価の実施
  • （４）事故・災害時における分析体制等の構築
事後評価 Ａ：優れている　　　　６
Ｂ：普通　　　　　　　
Ｃ：やや劣っている　　
Ｄ：劣っている　　　　
評価コメント及び対応
  • 排水試料中の医薬品類の調査を高く評価します。PNEC超過なしは良かったと思いますが、あまり除去されていない物質があることは気になります。
  • 分析技術の向上や基盤情報の整備・充実することで、災害リスクが相対的に高い地域や事業所等を確認できたことが高く評価される。この情報を基に、リスクの高い事業者付近においては、監視体制を強化するなど、未然防止対策をとることができる可能性が高い。
  • 事故災害時における分析体制の確立はきわめて重要であり、東京においては水害時における化学物質流出の未然防止が特に必要である。
  • 水害を防止できればよいが、イギリスの港湾技術者を案内したときに、荒川の堤防は一度水が乗り越えれば、堤内側から堤防は壊れ、広範囲の土地が水没することを学んだ。喫緊の課題である。
  • 取り組まれているリスク評価が都政や事業所にどのようにフィードバックされているのでしょうか。安易な情報開示は住民の不安を招くといった危険性もありますが、活用方法もご検討頂くことで、大規模災害の未然防止につながると思いますので、検討して下さい。
  • 【質問】要調査物質の特性が明らかになった点は良いと思います。事故・災害時の分析手法は、平常時においても有効なものでしょうか。また、手法を公開される予定はありますでしょうか。
  • 【回答】事故・災害時の分析手法は、平常時においても有効であると考えております。平常時のモニタリングデータを蓄積することで、緊急時における迅速な原因究明やリスク評価に活用できると考えております。また、本手法については、学会発表や共同研究等を通じて情報共有していく予定です。
  • スクリーニング分析法を構築して排水処理で除去しきれないような物質を検出し、ターゲット分析及びリスク評価したことは、大変有意義であると考えます。