東京都環境科学研究所

脱炭素化に向けた中小規模事業所対策の調査研究（2025- 2027年度）

令和8年度外部研究評価委員会　継続研究の中間・事前評価

研究テーマ
脱炭素化に向けた中小規模事業所対策の調査研究【継続】
研究期間 令和7年度～令和9年度
研究目的 近年、技術開発等による省エネ対策が進む中、準大規模（１万㎡以上）の中小規模事業所に該当する事業所も増加傾向にあり、これらの比較的排出規模の大きい事業所の実態解明や効果的な省エネ対策等の調査研究を行うことは、今後の中小規模事業所対策の検討において不可欠である。本研究では、省エネ法等による国への報告内容をもとに都内の準大規模（１万㎡以上）の中小規模事業所のCO₂排出量や温暖化対策の実態を調査した上で、CO₂排出削減効果を推計するとともに、どのような業態や用途での脱炭素化が困難なのか検討することを目的とする。
研究内容
  • ・省エネ法の定期報告書データ等に基づく、都内の準大規模（１万㎡以上）の中小規模事業所の業種・業態やエネルギー使用量等の実態調査
  • ・これらの情報と都の報告書制度のデータとの照合・分析
  • ・主要な事業所へのアンケートやヒアリングの実施
  • ・都内準大規模（１万㎡以上）中小規模事業所のCO₂排出量及びCO₂排出削減効果の推計
中間評価 Ａ：優れている　　　　３
Ｂ：普通　　　　　　　３
Ｃ：やや劣っている　　
Ｄ：劣っている　　　　
評価コメント及び対応
  • 排出規模の大きな「学校教育」、「廃棄物処理」、「医療」などは東京都が管轄の場合も多いと思いますので、提出の義務化や調査は可能なのではないかと思いました。
  • 精力的な調査手法を評価したい。中小事業所の中でも燃料使用およびCO₂排出不明な事業所を同定し、それらのエネルギー利用やCO₂排出量を推計した。結果、学校（中学校、高校）のCO₂排出が多いことがわかった。
  • 35％の中小事業所排出が実態不明である。そのエネルギー消費量に着目した研究で、高く評価できる。上位五位までの結果が極めて興味深い。
  • 排出実態が明らかでない1/3の事業所について、現実を把握することには意義がある。学校教育の排出が多いことは意外な結果であり、調査に意味があったことを示すものである。
  • 【質問】対象の延べ面積1～3haとは延べ床面積のことでしょうか。都市部の公立・私立高校の敷地面積は1～3haとされており、校舎の必要面積、生徒121人以上480人以下・1200＋6×(生徒数－120)㎡と比べて大きいように思われますが、いかがでしょうか。
  • 【回答】延べ面積は延べ床面積とほぼ等しくなります。今回の推計では主に従業者数から求めており、学校については生徒数が反映されておりませんので、ご指摘の状況となっていると考えております。今年度、東京都地球温暖化対策報告書のデータと照合することで、精緻化を図りたいと考えております。
  • 中小規模の事業所を対象とした分析は、全国を見ても重要なテーマですので、是非、結果は東京都にとどまらず全国の自治体とも共有して頂きたいです。また、実態把握を積み上げた結果、現状の統計とどの程度合致しているかの検証もお願いいたします。最終的には業種別のCO₂削減効果が分析されると期待していますが、個別の結果についても公表されることを望みます。
  • エネルギー消費の実態把握は難しいため、原単位を用いた算出をすること自体は理解できるが、データの信頼性を向上させるためには、一部の業種でも検証を試みると良いと思います。
  • CO₂排出量が不明な中小規模事業所の実態把握を行い、詳細な分析がなされており、研究内容の妥当性、進捗については、予定通り進められており、今後の政策への展開が期待されます。
事前評価 Ａ：優れている　　　　１
Ｂ：普通　　　　　　　５
Ｃ：やや劣っている　　
Ｄ：劣っている　　　　
評価コメント及び対応
  • 「都立の高校・病院」など調査可能な場所での実態調査を行ってほしいと思います。「アンケートで事業者からテナント入居時に再エネ電力への切替えや設備更新が困難と回答」について、何が障壁になっているのか明らかにしてください。
  • 推計と標本調査を組み合わせて、推定の精度を上げてください。
  • 【質問】排出量の多い事業者を推計できたことは高く評価できる。特に学校のCO₂排出が多いということは、上位三位まで全てが再エネ電気に変更すれば、東京都のCO₂排出はどのくらい減るのか、推計してほしい。都下の公立小中学・高校および都立大が全て再エネ電気に変更したら、どのくらいCO₂が削減されるのか。
  • 【回答】上位３業種の事業所数が497であり、仮に１事業所あたりのエネルギー消費量が1,000klとする場合、合計497,000klとなります。このエネルギー消費量が全て電力であった場合、CO₂削減量は約93万トンとなります。また、都内市町村の公立小中高等学校及び都立大学における、再エネ電力へ変更した場合の効果ですが、公立学校小中学校に関するデータがないため、回答は困難です。ただし、古い情報となりますが東京都立大学南大沢キャンパスにおける電力使用量は21,547千kWh（令和２年度予定）でありまして、この電力が仮に再生可能エネルギーに置き換わると約10,536トン（0.489t-CO₂/千kWh換算）削減されることとなります。
  • データの精緻化は必要だと思いますが、その手法が具体的ではありません。
  • 延べ面積とエネルギー消費量以外の要件については、現在のところで見通しがないと、今年度の研究を実行することがむずかしい。
  • 調査の精緻化とともに、全体の把握という両面からの成果を期待しています。どのような点が個別事業所特有の事情によるものなのか、共通して言えることは何かを区別して整理、発信して頂けると、対策という点からも貴重な情報になります。また、脱炭素施策に反映させるためにも、どのような取り組みを事業者が必要としているのかについてもあわせて把握するようにして下さい。
  • 現状の把握と脱炭素化に向けて何が困難なのかを把握することが、この調査研究の目的であることは理解していますが、単なる調査にとどまらず、どのようにすれば脱炭素化が加速するのかを中小規模の事業者の視点で明らかになるように調査を進めて頂けると、さらに意義のある内容になると思います。
  • 業種別のエネルギー特性を明らかする目的だと理解しましたが、業種別のエネルギー効率や総量など、様々な視点での評価があると良いと感じました。
  • 業種別によるエネルギー消費の特性を明らかにすることで、業種別の効果的な対策の検討に進めてもらえると良いと思います。
  • 調査データの精緻化を図ることや消費量以外で省エネ対策が必要と考えられる事業所の要件を分析する等の計画は、脱炭素化を検討するために大変重要であると考えます。
  • 来年度以降は、テナント入居でないタイプの都立高校などの施設について、目標達成のために必要となる要素の抽出などをされると良いかと考えます。