2020年7月から現職。プラスチック資源循環の具体化、循環経済への移行等を担当。これまで広報室長、大臣秘書官、欧州連合日本政府代表部一等書記官等を歴任。

2022年度施行予定の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の概要等について説明。

パナソニック、富士通・富士電機ジョイントベンチャーで20年間経理財務・経営企画部門業務に携わった後、ITベンチャー、QBハウスを運営するキュービーネットホールディングス経営企画室長を経て、2013年に起業。

2010年頃より、欧州の世界最先端の欧州サステナビリティ思想・政策・戦略と関わる。ドイツ・オーストリア発祥のサステナビリティに特化したホテル団体「BIO HOTEL協会」と公式提携。

併せて、株式会社ビオロジックフィロソフィを設立。

日本でのBIO HOTEL認証システム及び持続可能なライフスタイル提案ビジネスを展開。

今、世界的に大きな注目を集め、世界中の有力企業が事業戦略として組み込み、世界中の国々が国家戦略として取り組んでいるサーキュラーエコノミー（CE）。

一方で、日本ではある誤解によりCEへの移行が遅れています。

サーキュラーエコノミーの誤解を解きその本質を解説し、さらに、企業がCEを事業戦略に組み込む動機と世界最新の企業成長戦略事例をご紹介します。

2000年に株式会社ファンケルに入社。以降、通信販売を中心とした化粧品・健康食品の販売促進、CRM、ECサイトの企画運営、会員向けのカタログ編集制作などのダイレクトマーケティングに約20年間従事、同業務を担う部署の部長を経て、2020年3月よりSDGs推進室 室長となり、ファンケルグループ全体のサステナビリティ戦略立案や、部門を横断する戦略の推進などを担う。

2021年6月より理事となり、現在に至る。

ファンケルグループは、2018年にサステナブル宣言～未来を希望に～を策定。

SDGｓと足並みをそろえて、持続可能な社会の実現へ貢献していくことを宣言し、環境や社会活動を継続してきました。特に「お客様とともに取り組む環境活動」に力を入れており、2021年7月20日からは、化粧品のお客様使用済みのプラスチック容器を、一部の直営店舗で回収し、花や緑を育てる「植木鉢」にリサイクルする取り組みがスタートしました。

環境保全はもちろん、障がい者の活躍促進、地域貢献にもつながる独自のプログラムについてご紹介いたします。

1982年法政大学法学部卒業後、㈱ゴールドウインに入社。

広告宣伝部、名古屋営業所（スキー販売）を経験の後、1992年より事業部の商品調達担当となる。主に、THE NORTH FACE、HelLy Hansen等のアウトドアブランドの商品調達に関わり、商品部・調達管理部の責任者を経て現在に至る。

2014年より、社内環境キャンペーンプロジェクトの『GREEN IS GOOD』ワーキンググループのリーダーとなる。

ゴールドウインは、持続的な成長の為に策定した長期ビジョン『PLAY EARTH 2030』に基づき事業と環境のサステナビリティの両立を目指します。

その中でも環境における重要課題の内、製品づくりをベースとした環境負荷低減と循環型リサイクルの取組についてご紹介します。

広告制作会社を経て、2004年株式会社オンワード樫山へ入社。
宣伝部配属後、2010年広報・環境部にて、グループ会社の広報及び環境業務を担当。
2016年に環境部門が独立し、以降、環境業務に従事。

2009年にスタートした、ご愛用後の自社衣料をお引き取りしリサイクル・リユースに活用することで衣料品循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」。
「大量生産・大量消費・大量廃棄」から「地球と共生する循環型産業」への転換がアパレル産業へ求められているなか、2次流通ビジネスとは異なる、同サービスの出口戦略であるリユース活動「オンワード・リユースパーク」の取り組みをご紹介します。

証券会社勤務を経てナカダイに入社後、総合リサイクル業としてリサイクル率99％を実現し、リユース市場やモノ：ファクトリーの創設等、リマーケティングビジネスを確立する。2013年Good Design Award、未来づくりデザイン特別賞。多くの企業の循環ビジネスの構築、CO2削減や廃棄物のリサイクル化など、環境分野全般のコンサルティング、研修などを行う。著書に『「想い」と「アイデア」で世界を変える　ゴミを宝に変えるすごい仕組み 』、『捨て方をデザインする循環ビジネス: サーキュラービジネス実現へ三つの提言』（誠文堂新光社）など。

サーキュラーエコノミーといわれる循環を前提とした社会への移行が始まっています。再生エネルギー、再生資源が当たり前の脱炭素社会において、私たち廃棄物処理業の役割は大きく変化します。しかし、私はこの変化は大きなビジネスチャンスだと考えています。

発生した廃棄物を処理するのではなく、社会の循環を支えるハブとしての廃棄物処理業へ。

具体的な事例を紹介しながら、サーキュラーエコノミーにおける廃棄物処理業のビジネスの可能性と、循環を確立するための企業との連携についてお話しします。

1958年、東京都生まれ。1982年、東京都に入庁。現在に至る。

ごみ収集作業計画、廃棄物処理基本計画策定、マテリアルフロー調査、東京スーパーエコタウン事業、廃棄物処理施設の環境マネジメント、建設廃棄物対策などに携わってきた。

現在はプラスチックをはじめとした資源の持続可能な利用に取り組んでいる。

脱炭素社会の実現のためにはサーキュラーエコノミーへの移行が欠かせません。その第一歩が持続可能なプラスチック利用への転換です。

東京都では2019年に『ゼロエミッション東京戦略』の一環として『プラスチック削減プログラム』を策定し、CO2実質ゼロのプラスチック利用を目指した施策を展開しています。

民間企業と連携して進めている「革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」など、現在の状況をご報告します。